斜里郡斜里町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、ビジネスを成長させる大事な歩みになります。

法人化により節税効果、取引先からの信用性が高まるなどといったプラス面がある一方手続き、費用も必要になります。

相応しいタイミングにて法人化をするには、斜里郡斜里町でも売上高の状況を見極めながら、あらかじめ綿密な用意が必要とされます。

斜里郡斜里町で法人化していく売上とタイミングとは？

個人事業主が法人化を考える際の基準の一つが売上金額です。

とはいえ、売上金額のみで考えずに、将来的な見通しや利益率も考慮します。

斜里郡斜里町でも、一般的に、事業の利益が一年で600万円を超えるときに法人化を検討するのが目安になります。

なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて高くなってしまうためです。

所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が多くなるほど税率も増えます。

その一方、法人税率については一定で、利益が上がるにつれて法人化のための節税効果が高くなります。

斜里郡斜里町で法人化によるメリット

法人化によって下のようなメリットがあります。

節税効果

法人化によって給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率となるなどによる節税が可能です。

加えて、法人税は斜里郡斜里町でも会社の赤字を次期以降に最大10年間繰り越しできるため長期での税の負担の軽減にもなってきます。

信用力が高まる

法人化で銀行や取引先からの信用が上がります。

斜里郡斜里町でも企業名義の融資の折衝が行いやすくなり、大口契約とか資金繰りが順調になる可能性があります。

事業承継がやりやすくなる

法人化することにより、ビジネスを後継者に引き継ぐ際に会社の株式を渡すだけでできるため事業承継が円滑に進みます。

社会保険の加入

法人は、役員についても社会保険に加入することが義務となっています。

これによって、個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットが得られます。

斜里郡斜里町での法人化の流れと手続きとは

法人化のプロセスは以下のように手続きしていきます。

事前準備

最初に、事業計画を策定します。

会社の商号（会社名）と事業の内容やや役員や出資者の構成などを決めます。

定款の作成

定款は会社に関してのベースとなる情報を記載した文書です。

社名（商号）、事業目的や資本金と本店所在地、などを書きます。

斜里郡斜里町でも定款は紙にて作成できますが電子定款を利用することにより印紙税の4万円が発生しないので費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局に法人設立の登記をしていきます。

この際に、以下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に法人設立届出書を提出する必要があります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を出しておきます。

こうすることによって法人事業税や住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出をせずにいると罰則が科されるので注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり、個人事業主による事業を廃業する手続きも必要になります。

廃業手続きは以下の流れでしていきます。

廃業届を提出する

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業した日などを記載し、法人化した旨を示します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていた時は青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人でも青色申告を引き続き利用するためには青色申告承認申請書を出します。

事業開始等申告書の廃業届

斜里郡斜里町の地方自治体あてにも廃業についての申告書を出しておきます。

斜里郡斜里町で会社の法人登記の後にする手続きとは？

法人登記の後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。

社員を雇用する場合には雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署でしていきます。

法人の銀行口座の開設についても、会社としては不可欠な手続きです。

この際、法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印、定款などの書類を準備します。

斜里郡斜里町での法人化のための費用とは

法人化していくには費用が発生してきます。おもな項目を挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、斜里郡斜里町で法人化するにはおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。

斜里郡斜里町でも法人化のためには税理士を先に契約しておくとスムーズにいきます

法人化は斜里郡斜里町でも税理士を先に頼んでおくと複雑な手続きについても心強いです。

税理士がサポートしてくれると、法人化を行うことでの節税試算、資本金の的確な設定や定款を作成する際の助言がもらえます。

当然ながら、経理業務についてもサポートしてくれますし、税務調査への対策、資金繰り改善の助言ももらえます。

税理士のサポートを受けることで、斜里郡斜里町での法人化についての手続きについてももれなく乗り切れます。