札幌市手稲区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、事業を成長させる大事な歩みになります。

法人化によって節税の効果や外部への信用力が高まる等というような長所を得られる一方で、申請手続きや費用もでてきます。

適切なタイミングでの法人化を実現するには札幌市手稲区でも売上高の様子をウォッチしながら、予め正しい準備作業が必要とされます。

札幌市手稲区で法人化を検討する売上高とタイミングは

個人事業主が法人化を考える時の目安の一つが売上です。

しかしながら、売上高のみで決断するのではなくこれからの成長予想や利益についても検討する必要があります。

札幌市手稲区でも、一般的には事業の利益が年間で600万円を超える時に法人化するのが目安になります。

理由は個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して高くなるためです。

所得税は累進課税であり、所得が高くなるにつれて税率も上がります。

一方、法人税率については一定であり、利益が大きくなるにつれて法人化による節税効果もでてきす。

札幌市手稲区で法人化のメリットは

法人化で以下のようなメリットがあります。

節税効果

法人化によって給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率が適用されるなどの節税ができます。

法人税においては札幌市手稲区でも企業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるため、長期での税の負担の軽減にもつながります。

信用性が高まる

法人化で、金融機関や取引先からの信用力が上がります。

札幌市手稲区でも法人の融資や契約の調整がやりやすくなって、大口の取引とか資金繰りが順調に進められます。

事業承継の容易さ

法人化で事業を後継者に継承する時に株式を譲渡する形でできるので、事業承継が円滑になります。

社会保険への加入

法人というのは役員も社会保険へ加入することが義務付けられています。

これによって個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットを得ることができます。

札幌市手稲区での法人化の流れと手続きは？

法人化というのは以下のように進めます。

事前準備

まずは、事業計画を策定します。

会社名となる会社の商号、具体的な事業内容と、出資者や役員の構成などを決定します。

定款の作成

定款は法人に関してのベースとなる運営情報を定めた文書になります。

法人名（商号）や事業目的、資本金額、本店所在地、などを記します。

札幌市手稲区でも定款については紙にて作ることもできますが、電子定款を選ぶと印紙税の4万円が発生しないので節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局において会社設立登記申請をしていきます。

ここで、以下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を出すことが必要になります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出しておきます

こうすることで、法人事業税と住民税の課税対象とされます。

届出をしない場合は罰則が科されるため注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化によって個人事業主の事業を廃止する手続きも行います。

廃業手続きは次の段取りで進めていきます。

廃業届を提出する

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業日等を書き、法人化することを届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていた時は青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人としても青色申告を継続する場合は「青色申告承認申請書」を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

札幌市手稲区の地方自治体にも廃業の申請書を提出します。

札幌市手稲区での法人化の費用とは？

法人化するには費用が発生します。主な項目を挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、札幌市手稲区での法人化にはおおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。

札幌市手稲区で法人登記の後にしておくべき手続きとは

法人登記が完了すると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。

従業員を雇う場合は雇用保険や労災保険に入る申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署でしていきます。

会社用の銀行口座の開設も会社としては必要な手続きです。

作成のためには登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印と定款等の書類が必要です。

札幌市手稲区でも法人化の手続きには税理士がいると助けになります

法人化するには札幌市手稲区でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きもスムーズにいきます。

税理士がサポートしてくれると、法人化による節税試算、資本金の設定や定款を作る際のアドバイスが得られます。

もちろん、経理についても支援してくれますし、税務調査への備え、資金計画のアドバイスもしてもらえます。

税理士がいることで、札幌市手稲区での法人化についての手続きもミスなく乗り切れます。