斜里郡清里町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは事業の成長に伴う重要な決心です。

法人化することにより節税効果、外への信用力が高まるなどというような利点の一方で、申請手続きや費用もでてきます。

適正なタイミングで法人化を成し遂げるには斜里郡清里町でも売上高の数値を把握しつつ、前もって正しい用意が必要とされます。

斜里郡清里町で法人化する売上高とタイミングは？

個人事業主が法人化する時の基準が売上金額になります。

しかし、単に売上だけで決断するのではなく、将来の見通しや利益率も考えなければなりません。

斜里郡清里町でも、一般的に事業の利益が1年で600万円以上のときに法人化していくのが良いとされています。

これは、個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回るからです。

所得税は累進課税であり、所得が上がるにつれて税率も増えます。

方や、法人税率については一定であり、利益が大きくなるほど法人化による節税効果も上がります。

斜里郡清里町での法人化の流れと手続きは

法人化は以下のように行っていきます。

事前準備

第一に、事業計画を再確認します。

会社の商号、具体的な事業の内容とや役員や出資者の構成などを決めていきます。

定款の作成

定款は法人についてのベースとなる情報を記載した文書になります。

社名（商号）や事業目的や資本金や本店所在地やなどを書きます。

斜里郡清里町でも定款は紙で作成することもできますが電子定款を利用すると印紙税（4万円）が不要になって費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局で法人設立の登記をします。

ここで、下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要になります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を出しておきます。

こうすることによって法人事業税と住民税の課税対象とされます。

届出をしないと罰則があるので注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって、個人事業主による事業を廃業する手続きも必要になります。

廃業手続きは下の流れで進めます。

廃業届を提出する

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業日などを書き、法人化したことを明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていたときは青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人としても青色申告を続ける時は「青色申告承認申請書」を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

斜里郡清里町の地方自治体あてにも廃業する届けを提出しておきます

斜里郡清里町で法人化するメリットは

法人化することにより以下に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化によって給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税率が適用されるなどによる節税が可能です。

法人税では斜里郡清里町でも企業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるので将来的な税負担軽減にもなります。

信用力の向上

法人化で金融機関や取引先からの信用性が高まります。

斜里郡清里町でも企業名義の契約や融資の協議をやりやすくなり、大きな取引や資金調達が順調になる可能性があります。

事業承継がうまくいく

法人化することによって、ビジネスを後継者に譲るときに会社の株式を譲渡する形で行えるため、事業承継がスムーズに進みます。

社会保険への加入

法人というのは、役員についても社会保険への加入が義務になります。

これにより、個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けられます。

斜里郡清里町での法人化のための費用は？

法人化には費用がかかります。主な内容を挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

斜里郡清里町で法人化するとおおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要になります。

斜里郡清里町で会社の法人登記の後にすべき手続きは

法人登記の後には日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。

社員を雇うときは雇用保険や労災保険に加入する申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をします。

法人の銀行口座の開設も会社としては必要な手続きになります。

その際には法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印や定款等を用意します。

斜里郡清里町でも法人化には税理士と契約しておくと助けになります

法人化するには斜里郡清里町でも税理士を先に契約しておくと煩雑な手続きについても助言をもらえます。

税理士がいると法人化することでの節税効果の最大化や資本金の適切な設定、定款をまとめる際の助言をくれます。

当然ながら、経理業務についてもしてもらえますし、税務調査への備えや、資金繰りを改善する助言も得られます。

税理士のサポートにより、斜里郡清里町での法人化の手続きについてもトラブルなく進められます。