夕張市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、事業の成長に伴う大きな選択になります。

法人化することによって節税効果や外部への信用が高まるなどという長所を享受できる一方申請手続きや費用もでてきます。

的確なタイミングでの法人化を実現するためには、夕張市でも売上高の数値をウォッチしながら、前もって適切なプランが必須です。

夕張市で法人化していく売上とタイミングとは

個人事業主が法人化を考えるときの目安の一つとなるのが売上金額になります。

しかしながら、妄信的に売上高だけで検討せずにこれからの成長見通しや利益率も考慮することが必要になります。

夕張市でも、通常は、ビジネスの利益が年に600万円を超える場合に法人化していくのが目安になります。

これは個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上になるためになります。

所得税は累進課税であり、所得が上がるほど税率も高くなります。

その一方、法人税率は一定であり、利益が大きくなるにつれて法人化のための節税効果が高くなります。

夕張市での法人化の流れと手続き

法人化というのは下のように行っていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を決定します。

具体的には、会社名となる会社の商号、事業内容や資本金役員や出資者等を決定していきます。

定款の作成

定款というのは会社のベースとなる運営情報を記した文書になります。

法人名（商号）や事業目的と資本金額や本店所在地やなどを記します。

夕張市でも定款については紙にて対応できますが電子定款にすると印紙税の4万円がいらなくなって費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局に法人設立登記を行います。

このときに、以下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を届ける必要があります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を出しておきます。

こうすることによって、法人事業税と住民税の課税対象として登録されます。

届出を怠ると罰則が科されるので気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって個人事業主による事業を廃業する手続きもしておきます。

廃業手続きは下の手順で進めていきます。

廃業届の提出

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業日等を記入して、法人化した旨を伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であった場合には、青色申告承認申請書の取下げをします。

法人としても青色申告を引き続き利用するためには「青色申告承認申請書」を出します。

事業開始等申告書の廃業届

夕張市の地方自治体にも廃業に関する申告書を提出します。

夕張市で法人化によるメリットとは？

法人化すると次のようなメリットがあります。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税率が適用される等による節税が可能です。

法人税においては夕張市でも事業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるので、長いスパンでの税金の負担の軽減にもなります。

信用力の向上

法人化することにより、金融機関や取引先からの信用性が上がります。

夕張市でも会社名義の融資の協議をやりやすくなって、大きな取引とか資金調達がスムーズに進められます。

事業承継の容易さ

法人化することによって、事業を他者に継承する際に会社の株式を譲るのみで行えるので、事業承継がうまく進みます。

社会保険の加入

法人では、役員についても社会保険へ加入することが義務付けられています。

これによって、個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットを受けることができます。

夕張市で法人登記の後に行う手続きとは？

法人登記が終わると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。

社員を雇うときには雇用保険や労災保険に加入する手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をします。

法人の銀行口座の開設も、会社としては必要な手続きになります。

口座作成には法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本と定款などを準備します。

夕張市での法人化のための費用

法人化を行うには費用がかかります。主な内容を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、夕張市での法人化にはおおよそ20万〜30万円程度の費用が必要です。

夕張市でも法人化するには税理士がいるとスムーズにいきます

法人化を検討する際、夕張市でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きについても助言をもらえます。

税理士がいれば法人化に伴う節税効果の試算、資本金額の設定、定款を策定する際のアドバイスが得られます。

もちろん、経理や決算処理も行ってもらえますし、税務調査対策、資金調達についてのアドバイスもしてくれます。

税理士がいることで、夕張市での法人化の手続きについてもミスなく完了できます。