檜山郡江差町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、ビジネスの安定を担う重要な決断です。

法人化することで節税の効果、外部への信用が高まるなどという長所を享受できる一方申請手続き、コストもかかってきます。

適当なタイミングにて法人化をしていくためには檜山郡江差町でも売上高の数値を見極めつつ、あらかじめ的確な準備が欠かせません。

檜山郡江差町で法人化を考え始める売上規模とタイミングとは

個人事業主が法人化を検討する時の基準が売上です。

ただし、売上のみで決断するのではなく、将来の成長や利益率も検討することが必要です。

檜山郡江差町でも、一般的にビジネスの利益が年に600万円を超える時に法人化を考え始めると良いとされています。

なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回ってしまうからです。

所得税は累進課税であり、所得が大きくなるほど税率も上がってきます。

方や、法人税率は一定であり、利益が上がるほど法人化のための節税効果が高まります。

檜山郡江差町で法人化するメリットは

法人化すると次にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化で、給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率になる等による節税ができるようになります。

加えて、法人税は檜山郡江差町でも会社の赤字を次期以降に最大10年間繰り越しできるので未来の税負担軽減にもなってきます。

信用力向上

法人化によって金融機関や取引先からの信用が上がります。

檜山郡江差町でも法人の融資の交渉を行いやすくなり、大口契約や資金調達がスムーズに進められます。

事業承継がうまくいく

法人化することによりビジネスを後継者に譲る時に株式を譲渡する形で対応できるため、事業承継が円滑になります。

社会保険の加入

法人は役員についても社会保険に入ることが義務です。

これによって個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットがあります。

檜山郡江差町での法人化の流れと手続きとは

法人化というのは下のように進められます。

事前準備

まずは、事業計画を確認します。

会社の商号（会社名）と具体的な事業の内容とと出資者や役員の構成等を決めます。

定款の作成

定款は会社についてのベースとなる情報を記した文書になります。

法人名（商号）や事業目的や資本金と本店所在地や等を書きます。

檜山郡江差町でも定款は紙で作成することもできますが電子定款を利用することで4万円の印紙税が発生しないので費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局に会社設立の登記を行っていきます。

この際に、次の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要です。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることで法人事業税や住民税についての課税対象とされます。

届出をしないでいると罰則があるため気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い、個人事業主としての事業を廃業するための申請も必要になります。

廃業手続きは以下の段取りで進めます。

廃業届を提出する

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業日などを記入して、法人化することを明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であったときには青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人としても青色申告を利用する時は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

檜山郡江差町の地方自治体あてにも廃業する届けを提出しなければなりません。

檜山郡江差町で法人登記の後にする手続きは

法人登記が完了した後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。

社員を雇用するときには雇用保険や労災保険へ加入する申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)を進めていきます。

会社の銀行口座の開設も法人には必須の手続きになります。

口座作成には、会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書と定款等の書類を準備します。

檜山郡江差町での法人化にかかる費用は？

法人化していくには費用がかかります。おもなものを挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、檜山郡江差町での法人化にはおおよそ20万〜30万円程度の費用が発生します。

檜山郡江差町でも法人化の手続きには税理士と契約しておくと心強いです

法人化を行うには檜山郡江差町でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きも心強いです。

税理士がサポートしてくれると法人化を行うことでの節税の試算や資本金額の適切な設定や定款作成の助言をしてくれます。

当然、経理もしてもらえますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金繰りの助言ももらえます。

税理士の存在により、檜山郡江差町での法人化についての手続きもスムーズにやり切れます。