檜山郡上ノ国町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、事業を拡大させる大事な選択です。

法人化することにより節税の効果や取引先からの信用性が高まる等という利点を享受できますが、手続き、費用も必要になります。

適正なタイミングで法人化を実現するためには、檜山郡上ノ国町でも売上や利益の数値を把握しつつ、予め丁寧な準備作業が必須です。

檜山郡上ノ国町で法人化する売上とタイミングは？

個人事業主が法人化していく際の基準の一つが売上高です。

ただし、妄信的に売上だけで判断するのではなく、今後の展望や利益も考えに入れることが必要になります。

檜山郡上ノ国町でも、通常は、ビジネスの利益が1年で600万円超の場合に法人化を考え始めるのが目安です。

理由は個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上になるためです。

所得税というのは累進課税であって、所得が多くなるにつれて税率が増えます。

その一方、法人税率というのは一定であって、利益が大きくなるにつれて法人化のための節税効果もでてきす。

檜山郡上ノ国町での法人化の流れと手続きは？

法人化のプロセスは下のように手続きしていきます。

事前準備

まず、事業計画を確認します。

会社名となる会社の商号や事業内容、や役員や出資者の構成等を決定していきます。

定款の作成

定款というのは法人の基本情報をまとめた文書です。

法人名（商号）や事業目的と資本金額や本店所在地となどをまとめます。

檜山郡上ノ国町でも定款は紙にて作れますが電子定款を利用することによって印紙税（4万円）がかからないので節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局に法人設立登記をします。

このときに、以下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に法人設立届出書を届ける必要があります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出する必要があります。

これにより、法人事業税、住民税についての課税対象になります。

届出をしないと罰則が科されるため注意しましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり個人事業主による事業を廃業する申請することが必要です。

廃業手続きは次の流れでやっていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業した日などを記載して、法人化したことを申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていた場合は青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人でも青色申告を継続する場合は「青色申告承認申請書」を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

檜山郡上ノ国町の地方自治体にも廃業に関する申請書を提出しておきます

檜山郡上ノ国町で法人化することのメリットは

法人化することにより下のようなメリットがあります。

節税効果

法人化することにより給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率となるなどの節税が可能になります。

法人税においては檜山郡上ノ国町でも事業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越せるため長期での税の負担軽減になります。

信用力の向上

法人化することによって金融機関や取引先からの信用がアップします。

檜山郡上ノ国町でも企業名義の契約や融資の交渉をしやすくなり、大きな契約や資金集めがスムーズになる可能性があります。

事業承継がうまくいく

法人化で事業を後継者に譲る際に会社の株式を渡すだけで対応できるため事業承継がうまく進められます。

社会保険への加入

法人では役員も社会保険への加入が義務になっています。

これにより個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットを受けられます。

檜山郡上ノ国町での法人化のために発生する費用とは

法人化のためには費用が必要になります。おもなものを列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、檜山郡上ノ国町で法人化をするにはだいたい20万〜30万円ほどの費用が要ります。

檜山郡上ノ国町で法人登記の後にする手続きとは

法人登記の後には日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます

従業員を雇用する際は雇用保険や労災保険に加入する申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）を進めていきます。

会社用の銀行口座の開設についても、法人には欠かせない手続きになります。

作成のためには登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印と定款等が必要です。

檜山郡上ノ国町でも法人化を行うには税理士がいると助けになります

法人化の手続きには檜山郡上ノ国町でも税理士がいると複雑な手続きも心強いです。

税理士がいれば、法人化に伴う節税効果の最大化や資本金額の適切な設定や定款をまとめる際のアドバイスをくれます。

言うまでもなく、経理業務も支援してくれますし、税務調査対策、資金繰りについてのアドバイスもしてくれます。

税理士がいることにより、檜山郡上ノ国町での法人化の手続きもミスなくやり切れます。