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網走市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、事業の成長を担う大切な歩みになります。
法人化することによって節税の効果、外部からの信用が高まるなどというプラス面を享受できる一方手続きとコストも必要です。
適正なタイミングでの法人化を実現するためには網走市でも売上高や利益の伸びをウォッチしつつ、あらかじめ丁寧な前準備が必要とされます。
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網走市で法人化を検討する売上とタイミング
個人事業主が法人化を考え始める際の基準となるのが売上高です。
しかし、単に売上高だけで考えずに、将来的な成長や利益率も考慮することが必要です。
網走市でも、一般的に、ビジネスの利益が一年で600万円超の場合に法人化を考え始めるのが目安です。
なぜならば個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上になるからです。
所得税は累進課税であって、所得が増えるにつれて税率も増えます。
一方、法人税率については一定であり、利益が上がるにつれて法人化の節税効果が高くなります。
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網走市で法人化のメリットとは
法人化することにより下にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化すると給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税率になるなどの節税が可能です。
法人税においては網走市でも企業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるので長いスパンでの税金の負担軽減にもつながります。
信用が高まる
法人化することにより、銀行や取引先からの信用力がアップします。
網走市でも会社の融資の調整がやりやすくなって、大口契約や資金繰りが円滑に進みます。
事業承継の容易さ
法人化によって、ビジネスを譲渡する際に会社の株式譲渡の形で行えるので、事業承継がスムーズになります。
社会保険の加入
法人は、役員についても社会保険へ加入することが義務です。
これによって、個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットを享受できます。
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網走市での法人化の流れと手続きは?
法人化は次のように手続きを行っていきます。
事前準備
まず、事業計画を決定します。
会社の商号、事業内容やや出資者や役員の構成等を決めます。
定款の作成
定款は法人に関してのベースとなる運営情報を記載した文書になります。
会社名(商号)と事業の目的や資本金額、本店所在地や等を記します。
網走市でも定款は紙で作成できますが、電子定款を選ぶと印紙税(4万円)が不要となり費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金して、銀行等の明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局において法人設立の登記申請を行います。
ここで以下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税(約15万円)
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を提出することが必要になります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出します。
これにより、法人事業税や住民税の課税対象になります。
届出をしないでいると罰則が科されるので注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化により、個人事業主による事業を廃止する申請もしておきます。
廃業手続きは以下の手順でやっていきます。
廃業届の提出
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業した日等を記入して、法人化することを届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていた場合には青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人としても青色申告を利用する場合は青色申告承認申請書を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
網走市の地方自治体あてにも、廃業の申告書を提出しなければなりません。
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網走市での法人化のためにかかる費用
法人化の手続きには費用が必要になります。おもな費用を列挙しておきます。
- 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
- 登録免許税(15万円)
- 印鑑作成費用(数千円〜1万円)
これらを合計すると、網走市で法人化するにはだいたい20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。
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網走市で会社の法人登記の後にしておくべき手続きは?
法人登記が完了すると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。
従業員を雇用する場合は雇用保険や労災保険へ加入する手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署を進めていきます。
法人用の銀行口座の開設についても、法人としては重要な手続きになります。
口座作成には、登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印や定款などの書類が必要になります。
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網走市でも法人化するには税理士と契約しておくと助けになります
法人化は網走市でも税理士がいると複雑な手続きも心強いです。
税理士がサポートしてくれると、法人化による節税効果の最大化、資本金額の的確な設定や定款を策定する際のアドバイスが得られます。
当然ながら、経理や決算処理についてもしてもらえますし、税務調査への対策や、資金繰りの助言ももらえます。
税理士の存在により、網走市での法人化の手続きももれなくこなしていけます。