上磯郡木古内町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、ビジネスを安定させる大事な意思決定になります。

法人化によって節税の効果や外部への信用性が高まるなどというプラス面がある一方手続きや費用も必要になります。

的確なタイミングにて法人化を進めるためには、上磯郡木古内町でも売上高の伸びを見定めながら、事前に的確な準備作業が要求されます。

上磯郡木古内町で法人化を検討する売上とタイミングは？

個人事業主が法人化する時の目安の一つが売上高になります。

ただし、単に売上高だけで決断するのではなく将来の見込みや利益も考慮することが必要です。

上磯郡木古内町でも、通常は事業の利益が年間600万円超の時に法人化を検討するのが目安になります。

理由となるのは、個人事業主の所得税率が法人税率よりも上になるためになります。

所得税というのは累進課税であって、所得が上がるにつれて税率が増えます。

その一方で、法人税率というのは一定であって、利益が上がるにつれて法人化による節税効果が高くなります。

上磯郡木古内町での法人化の流れと手続きとは？

法人化というのは以下のように手続きしていきます。

事前準備

まずは、事業計画を再確認します。

会社の商号や具体的な事業の内容、と役員や出資者の構成などを決めます。

定款の作成

定款というのは法人についてのベースとなる運営情報を書いた文書になります。

法人名（商号）、事業目的と資本金額と本店所在地、等をまとめます。

上磯郡木古内町でも定款は紙によって作成することもできますが、電子定款にすると4万円の印紙税が発生しないので費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を振り込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局に会社設立の登記申請をしていきます。

この際に次の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要です。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることにより法人事業税、住民税の課税対象とされます。

届出をしない場合は罰則があるので気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって、個人事業主としての事業を廃業する申請手続きも必要になります。

廃業手続きは次の手順でします。

廃業届の提出

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業した日等を書き、法人化することを示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていたときは青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人としても青色申告を利用する場合は青色申告承認申請書を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

上磯郡木古内町の地方自治体にも、廃業の申告書を提出します。

上磯郡木古内町で法人化するメリットとは？

法人化することにより下のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化すると給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率になる等の節税が可能になります。

さらに、法人税においては上磯郡木古内町でも事業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越せるため未来の税負担の軽減にもなります。

信用力の向上

法人化すると、取引先や銀行からの信用力が上がります。

上磯郡木古内町でも会社名義の融資の話し合いをやりやすくなって、大きな取引や資金繰りがうまく進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化することによって、事業を譲渡するときに株式を譲渡するのみで行えるので事業承継がスムーズに進みます。

社会保険への加入

法人というのは役員についても社会保険へ入ることが義務となっています。

これによって個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットを享受できます。

上磯郡木古内町で会社の法人登記の後にする手続きは

法人登記の後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。

社員を雇用する時には雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をやっていきます。

法人専用の銀行口座の開設についても法人には欠かせない手続きです。

口座を作るには、登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印と定款等を用意しておきます。

上磯郡木古内町での法人化のためにかかる費用とは

法人化には費用がかかってきます。おもなものを挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

上磯郡木古内町で法人化するとおおよそ20万〜30万円程度の費用が必要になります。

上磯郡木古内町でも法人化を行うには税理士を先に契約しておくと助けになります

法人化するには上磯郡木古内町でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きもスムーズにいきます。

税理士が協力してくれると、法人化することでの節税効果の最大化、資本金の適切な設定、定款を作成する際のアドバイスが得られます。

当然ながら、経理についてもしてもらえますし、税務調査に備えた記帳指導、資金繰りの助言もしてくれます。

税理士のサポートにより、上磯郡木古内町での法人化に関する手続きについてもミスなくこなしていけます。