千歳市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは事業を拡大させる大切な選択です。

法人化することによって節税の効果、取引先からの信用力が高まる等といったメリットを得られますが手続きと費用も必要です。

適当なタイミングで法人化を成し遂げるためには、千歳市でも売上の伸びをウォッチしつつ、予め十分な前準備が求められます。

千歳市で法人化する売上高とタイミングは？

個人事業主が法人化していくときの目安の一つとなるのが売上になります。

とはいえ、売上高だけで決断するのではなくこれからの成長予想や利益率も考慮することが必要になります。

千歳市でも、一般的にビジネスの利益が1年で600万円以上のときに法人化を考えるのが目安になります。

なぜかというと個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上回ってしまうからになります。

所得税は累進課税であり、所得が増えるほど税率が増えてきます。

その一方で、法人税率については一定で、利益が上がるほど法人化による節税効果が高まります。

千歳市で法人化することのメリットは

法人化することにより以下のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率となるなどの節税ができます。

加えて、法人税は千歳市でも事業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越しできるので将来の税の負担軽減にもなります。

信用性が高まる

法人化することにより金融機関や取引先からの信用力が向上します。

千歳市でも会社の融資の話し合いが行いやすくなり、大口の契約とか資金集めが円滑に進みます。

事業承継がうまくいく

法人化で、ビジネスを次の世代に譲る際に会社の株式を渡すのみでできるため、事業承継がスムーズになります。

社会保険への加入

法人では役員についても社会保険に加入することが義務付けられています。

これにより、個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットを享受できます。

千歳市での法人化の流れと手続きとは

法人化というのは次のように手続きしていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を策定します。

会社名となる会社の商号、具体的な事業の内容、、出資者や役員などを決定していきます。

定款の作成

定款というのは会社についての基本情報をまとめた文書になります。

社名（商号）、事業目的と資本金額、本店所在地となどを記します。

千歳市でも定款は紙で作成できますが、電子定款を使用すると印紙税の4万円が不要となり費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局で法人設立登記申請を行っていきます。

この時に以下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要です。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を出しておきます。

こうすることによって、法人事業税や住民税の課税対象になります。

届出をしない場合は罰則が科されるので注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって、個人事業主の事業をやめる申請手続きする必要があります。

廃業手続きは以下の段取りでします。

廃業届の提出

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業した日等を記載して、法人化したことを示します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていた時には青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人でも青色申告をするをしていく際は「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

千歳市の地方自治体あてにも、廃業の申請書を提出しなければなりません。

千歳市での法人化のためにかかる費用

法人化していくには費用が必要です。主な費用を挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

千歳市で法人化するには約20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。

千歳市で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは

法人登記が完了した後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。

従業員を雇用するときには雇用保険や労災保険の加入手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署を進めていきます。

法人の銀行口座の開設についても会社としては重要な手続きになります。

口座作成には、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書や定款等の書類が必要になります。

千歳市でも法人化を行うには税理士を先に頼んでおくとスムーズにいきます

法人化するには千歳市でも税理士と契約しておくと煩雑な手続きについてもスムーズにいきます。

税理士が協力してくれると法人化することでの節税の試算、資本金の妥当な設定や定款を作る際の助言をくれます。

もちろん、経理や決算処理についてもしてくれますし、税務調査への備えや、資金繰りを改善する助言もしてもらえます。

税理士のサポートにより、千歳市での法人化に関する手続きもトラブルなく乗り切れます。