久遠郡せたな町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということはビジネスの成長を担う重要な判断になります。

法人化することにより節税の効果、取引先への信用力向上などの利点を得られますが、申請手続き、コストもかかってきます。

適当なタイミングでの法人化をするためには久遠郡せたな町でも売上高や利益の数値をウォッチしながら、先に丁寧な前準備が必要とされます。

久遠郡せたな町で法人化を検討する売上高とタイミング

個人事業主が法人化を考え始めるときの目安の一つとなるのが売上です。

ただし、単純に売上金額のみで決断せずに今後の見通しや利益率についても検討する必要があります。

久遠郡せたな町でも、一般的に、ビジネスの利益が年に600万円超の時に法人化を考え始めるのが良いとされています。

なぜならば、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて高くなってしまうからです。

所得税では累進課税であり、所得が上がるにつれて税率が上がってきます。

一方で、法人税率については一定であり、利益が増えるにつれて法人化のための節税効果が高くなります。

久遠郡せたな町で法人化するメリットは？

法人化すると下のようなメリットがあります。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率の適用等による節税が可能になります。

また、法人税は久遠郡せたな町でも事業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越せるため、将来的な税負担の軽減になります。

信用力が高まる

法人化によって、取引先や金融機関からの信用が上がります。

久遠郡せたな町でも企業名義の契約や融資の交渉がやりやすくなって、大きな契約とか資金集めがスムーズに進められます。

事業承継の容易さ

法人化すると、ビジネスを他者に引き継ぐ際に会社の株式を譲るだけでできるため事業承継が円滑に進みます。

社会保険への加入

法人では役員についても社会保険への加入が義務となっています。

これによって個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットを受けることができます。

久遠郡せたな町での法人化の流れと手続きは？

法人化というのは次のように進行していきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を再確認します。

会社の商号と具体的な事業の内容とと出資者や役員の構成等を決めます。

定款の作成

定款というのは会社の基本情報を定めた文書になります。

社名（商号）と事業の目的や資本金や本店所在地、などを記載します。

久遠郡せたな町でも定款は紙で作成できますが電子定款を利用することで印紙税（4万円）がいらなくなって節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局にて会社設立の登記を行います。

この時に次の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要です。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることにより、法人事業税や住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をしない場合は罰則があるので注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって個人事業主による事業を廃業する手続きも必要です。

廃業手続きは以下の段取りで進めていきます。

廃業届を提出する

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業した日などを記載し、法人化したことを申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていたときには青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人としても青色申告を続けるためには青色申告承認申請書を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

久遠郡せたな町の地方自治体にも廃業に関する申請書を提出します。

久遠郡せたな町での法人化の費用は

法人化を行うには費用が必要です。おもなコストをまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、久遠郡せたな町で法人化するには約20万〜30万円程度の費用が発生します。

久遠郡せたな町で法人登記の後に行う手続きは

法人登記が完了すると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。

従業員を雇用するときには雇用保険や労災保険へ加入する手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で行います。

会社のための銀行口座の開設についても会社には欠かせない手続きです。

作成のためには、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書、定款などの書類を準備します。

久遠郡せたな町でも法人化のためには税理士に先に依頼しておくとスムーズにいきます

法人化するには久遠郡せたな町でも税理士を先に契約しておくと煩雑な手続きについても助言をもらえます。

税理士がサポートしてくれると法人化による節税試算や資本金の的確な設定、定款作成のアドバイスを提供してくれます。

当然、経理についてもしてもらえますし、税務調査に備えた記帳指導、資金計画についてのアドバイスもしてくれます。

税理士の存在により、久遠郡せたな町での法人化についての手続きも手早く乗り切れます。