虻田郡真狩村で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することはビジネスを安定させる大切な決心です。

法人化することで節税効果や外部への信用が高まる等のメリットを享受できますが申請手続きと費用もかかってきます。

適切なタイミングで法人化をしていくために、虻田郡真狩村でも売上や利益の伸びをウォッチしながら、あらかじめ十分な用意が必要になります。

虻田郡真狩村で法人化を考える売上高とタイミングは？

個人事業主が法人化を検討する時の目安の一つとなるのが売上金額になります。

しかしながら、単純に売上だけで答えを出さずに将来的な成長見込みや利益も検討することが必要です。

虻田郡真狩村でも、一般的に、ビジネスの利益が1年で600万円を超えた時に法人化を検討するのが良いとされています。

なぜならば、個人事業主としての所得税率が法人税率より上になるからになります。

所得税は累進課税であって、所得が高くなるほど税率も増えます。

一方で、法人税率については一定で、利益が大きくなるほど法人化のための節税効果があります。

虻田郡真狩村での法人化の流れと手続きは

法人化のプロセスは以下のように行っていきます。

事前準備

最初に、事業計画を策定します。

会社の商号や具体的な事業の内容や資本金役員や出資者などを決定します。

定款の作成

定款というのは法人の基本情報をまとめた文書です。

法人名（商号）、事業の目的や資本金と本店所在地となどを書きます。

虻田郡真狩村でも定款は紙で作れますが電子定款を選ぶと印紙税の4万円がいらなくなり費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局で会社設立登記申請をします。

この時に以下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要になります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出します。

こうすることによって法人事業税や住民税の課税対象として登録されます。

届出を怠ると罰則が科されるので注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化によって、個人事業主の事業を廃止する申請手続きすることが必要です。

廃業手続きは以下の流れで行います。

廃業届の提出

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業した日等を記入して、法人化することを示します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていた場合は、青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人としても青色申告を続けるときは「青色申告承認申請書」を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

虻田郡真狩村の地方自治体あてにも廃業についての申請書を提出しておきます

虻田郡真狩村で法人化するメリットとは？

法人化することにより次にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することによって給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率が適用される等による節税が可能になります。

また、法人税では虻田郡真狩村でも企業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越しできるため長いスパンでの税の負担の軽減にもなってきます。

信用力が高まる

法人化によって取引先や銀行からの信用性が向上します。

虻田郡真狩村でも会社の契約や融資の折衝がしやすくなり、大口の取引とか資金繰りがスムーズに進みます。

事業承継がうまくいく

法人化すると、事業を他者に譲るときに会社の株式を譲るのみで行えるため事業承継が円滑に進められます。

社会保険への加入

法人では役員も社会保険に加入することが義務になります。

これにより個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットがあります。

虻田郡真狩村での法人化のためにかかる費用とは？

法人化には費用が必要です。主なものを挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

虻田郡真狩村での法人化には約20万〜30万円程度の費用が発生します。

虻田郡真狩村で法人登記の後にする手続きは？

法人登記が完了すると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。

従業員を雇う場合には雇用保険や労災保険に加入する申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で行います。

法人用の銀行口座の開設も法人には欠かせない手続きです。

この際登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印や定款などの書類が必要です。

虻田郡真狩村でも法人化は税理士に先に依頼しておくと助けになります

法人化を行うには虻田郡真狩村でも税理士と契約しておくと煩雑な手続きもスムーズです。

税理士が協力してくれると法人化に伴う節税の試算、資本金額の的確な設定や定款を策定する際のアドバイスがもらえます。

もちろん、経理についても支援してもらえますし、税務調査対策や、資金計画改善の助言ももらえます。

税理士がいることにより、虻田郡真狩村での法人化についての手続きもスムーズにやり切れます。