増毛郡増毛町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということはビジネスを安定させる重要な決心です。

法人化することにより節税効果や取引先からの信用が高まるなどという利点を享受できる一方、申請手続きやコストもでてきます。

適当なタイミングにて法人化を実現するために増毛郡増毛町でも売上の様子をウォッチしつつ、前もってきちんとした用意が求められます。

増毛郡増毛町で法人化を考える売上規模とタイミングとは？

個人事業主が法人化を考える時の基準が売上高です。

とはいえ、売上金額だけで判断せずに、将来的な成長見込みや利益についても考慮します。

増毛郡増毛町でも、一般的には事業の利益が1年で600万円を超えた時に法人化を検討するのが目安です。

これは個人事業主の所得税率が法人税率より上になってしまうためになります。

所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が増えるほど税率も増えてきます。

一方、法人税率というのは一定であって、利益が多くなるにつれて法人化による節税効果も上がります。

増毛郡増毛町で法人化のメリット

法人化することによって下のようなメリットがあります。

節税効果

法人化によって、給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率が適用されるなどによる節税ができます。

さらに、法人税は増毛郡増毛町でも企業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるので将来の税負担軽減にもなってきます。

信用が高まる

法人化することによって、金融機関や取引先からの信用性が高まります。

増毛郡増毛町でも会社の融資や契約の折衝がやりやすくなり、大口契約や資金調達がスムーズになります。

事業承継がうまくいく

法人化することによって事業を後継者に引き継ぐ際に会社の株式を移動するのみでできるので、事業承継がスムーズになります。

社会保険の加入

法人は、役員も社会保険への加入が義務になっています。

これによって個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを得ることができます。

増毛郡増毛町での法人化の流れと手続きは？

法人化というのは次のように進行していきます。

事前準備

第一に、事業計画を再確認します。

会社の商号（会社名）と事業内容と資本金出資者や役員の構成などを明確にします。

定款の作成

定款というのは会社に関してのベースとなる情報を書いた文書です。

会社名（商号）や事業目的や資本金額や本店所在地やなどをまとめます。

増毛郡増毛町でも定款については紙で作成することもできますが電子定款を利用することで4万円の印紙税がかからないので費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局にて会社設立の登記をしていきます。

ここで次の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を出す必要があります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出します。

こうすることによって法人事業税と住民税についての課税対象になります。

届出をせずにいると罰則があるので注意しましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化により、個人事業主の事業を廃止する申請手続きも必要になります。

廃業手続きは次の流れで行います。

廃業届を提出する

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業日等を書き、法人化した旨を届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だった時には、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人でも青色申告を利用するときは「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

増毛郡増毛町の地方自治体にも、廃業の申告書を提出します。

増毛郡増毛町で法人登記の後にする手続きは？

法人登記が完了した後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます

従業員を雇う場合は雇用保険や労災保険加入の申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で行います。

法人用の銀行口座の開設についても、会社としては重要な手続きです。

作成のためには登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印と定款等の書類が必要です。

増毛郡増毛町での法人化にかかる費用

法人化のためには費用がかかります。おもなものを列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

増毛郡増毛町で法人化を行うとだいたい20万〜30万円程度の費用がかかってきます。

増毛郡増毛町でも法人化には税理士に先に依頼しておくとスムーズです

法人化するには増毛郡増毛町でも税理士を先に頼んでおくと複雑な手続きも助言をもらえます。

税理士がいると、法人化することによる節税の試算、資本金の的確な設定、定款を作成する際のアドバイスをしてくれます。

当然ながら、経理や決算処理もサポートしてくれますし、税務調査への備え、資金繰りを改善するアドバイスも得られます。

税理士のサポートにより、増毛郡増毛町での法人化の手続きについてももれなく完了できます。