滝川市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということはビジネスを拡大させる大きな判断になります。

法人化することで節税効果、外部からの信用性が高まる等といった長所を得られますが手続き、費用も必要です。

妥当なタイミングで法人化をするためには、滝川市でも売上の様子を見定めながら、あらかじめ緻密な準備が求められます。

滝川市で法人化を考える売上規模とタイミング

個人事業主が法人化を考える際の基準が売上金額です。

とはいえ、単純に売上だけで検討するのではなく今後の成長見込みや利益率についても考えに入れることが必要になります。

滝川市でも、一般的には、事業の利益が年間で600万円以上の場合に法人化するのが良いとされています。

なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上回ってしまうからになります。

所得税では累進課税であって、所得が上がるにつれて税率も増えます。

その一方で、法人税率というのは一定であって、利益が多くなるにつれて法人化による節税効果もでてきす。

滝川市で法人化によるメリットとは

法人化することにより下のメリットを得られます。

節税効果

法人化で給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税率になる等による節税ができます。

さらに、法人税は滝川市でも事業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越せるため長期での税金の負担の軽減になります。

信用が高まる

法人化すると、金融機関や取引先からの信用がアップします。

滝川市でも企業名義の融資の折衝をやりやすくなり、大きな取引とか資金調達がスムーズになる可能性があります。

事業承継の容易さ

法人化すると事業を次の世代に譲渡する際に会社の株式を譲渡する形で対応できるため事業承継がスムーズに進みます。

社会保険への加入

法人というのは役員についても社会保険へ入ることが義務になります。

これによって、個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットが得られます。

滝川市での法人化の流れと手続きは

法人化は下のように手続きを行っていきます。

事前準備

最初に、事業計画を決定します。

具体的には、会社名となる会社の商号や具体的な事業の内容、、役員や出資者等を決めます。

定款の作成

定款というのは会社についてのベースとなる運営情報を書いた文書です。

社名（商号）、事業の目的、資本金額、本店所在地となどを記します。

滝川市でも定款は紙にて作成することもできますが電子定款を利用することによって4万円の印紙税がかからないので費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局において会社設立登記をします。

このときに、下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を出す必要があります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出します。

これにより法人事業税、住民税の課税対象として登録されます。

届出をしない場合は罰則が科されるので気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化により個人事業主による事業をやめるための申請手続きすることが必要です。

廃業手続きは次の段取りで進めます。

廃業届を提出する

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業日等を記載し、法人化したことを明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だった場合は、青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人でも青色申告をするをしていくときは「青色申告承認申請書」を出します。

事業開始等申告書の廃業届

滝川市の地方自治体にも廃業する申告書を出します。

滝川市での法人化のためにかかる費用とは？

法人化の手続きには費用が必要になります。主な項目をまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、滝川市で法人化するとおおよそ20万〜30万円ほどの費用が発生します。

滝川市で法人登記の後にする手続きは？

法人登記が終わると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。

社員を雇用するときは雇用保険や労災保険の加入手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をします。

法人専用の銀行口座の開設についても、会社としては欠かせない手続きになります。

その際には、会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本や定款などを用意しておきます。

滝川市でも法人化のためには税理士に先に依頼しておくと助言をもらえます。

法人化の手続きには滝川市でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きについても心強いです。

税理士がサポートしてくれると、法人化を行うことでの節税試算、資本金額の適切な設定、定款をまとめる際のアドバイスをしてくれます。

当然、経理や決算処理についてもしてくれますし、税務調査への備え、資金計画改善のアドバイスもしてくれます。

税理士の存在により、滝川市での法人化に関する手続きもトラブルなく進められます。