寿都郡寿都町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、ビジネスの成長を担う大切な一歩になります。

法人化により節税効果、取引先からの信用力向上などというプラス面を享受できますが申請と費用も必要になります。

適当なタイミングでの法人化を実現するためには寿都郡寿都町でも売上や利益の伸びを見定めつつ、先に丁寧な準備が必須です。

寿都郡寿都町で法人化する売上高とタイミングとは？

個人事業主が法人化を検討するときの基準が売上金額です。

ただ、妄信的に売上だけで答えを出すのではなく、将来的な見込みや利益も検討することが必要です。

寿都郡寿都町でも、通常はビジネスの利益が年間600万円を超える場合に法人化するのが目途とされています。

なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率より高くなってしまうためです。

所得税は累進課税で、所得が高くなるほど税率も上がってきます。

一方で、法人税率というのは一定であって、利益が上がるにつれて法人化のための節税効果も上がります。

寿都郡寿都町で法人化のメリットとは

法人化によって以下にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化によって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率の適用等による節税が可能になります。

さらに、法人税では寿都郡寿都町でも事業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるため、未来の税負担の軽減になります。

信用力が高まる

法人化で、取引先や銀行からの信用性が向上します。

寿都郡寿都町でも会社名義の融資の折衝が行いやすくなり、大口の取引や資金繰りがスムーズに進みます。

事業承継の容易さ

法人化すると、事業を譲渡する際に会社の株式を譲るのみで行えるので、事業承継がスムーズに進みます。

社会保険の加入

法人は、役員についても社会保険へ入ることが義務になります。

これによって個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けることができます。

寿都郡寿都町での法人化の流れと手続きは

法人化は下のように手続きしていきます。

事前準備

最初に、事業計画を決定します。

会社の商号や事業の内容、、出資者や役員の構成などを明確にします。

定款の作成

定款は会社のベースとなる運営情報を記載した文書です。

会社名（商号）と事業目的や資本金と本店所在地となどを記します。

寿都郡寿都町でも定款は紙にて作成することもできますが、電子定款にすると印紙税（4万円）が不要となり費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの明細書または通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて会社設立の登記申請を行っていきます。

ここで、下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に法人設立届出書を出すことが必要になります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を出しておきます。

こうすることで、法人事業税や住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出をしないと罰則が科されるため気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化によって個人事業主としての事業をやめるための手続きする必要があります。

廃業手続きは次の手順で行います。

廃業届の提出

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業日等を記載し、法人化したことを伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であった時には青色申告承認申請書の取下げをします。

法人としても青色申告を継続するためには「青色申告承認申請書」を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

寿都郡寿都町の地方自治体にも廃業の申請書を提出しておきます

寿都郡寿都町での法人化のために発生する費用とは？

法人化を行うには費用がかかります。おもな内容を列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、寿都郡寿都町で法人化をするにはおよそ20万〜30万円くらいの費用が発生してきます。

寿都郡寿都町で法人登記の後にすべき手続きは

法人登記の後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。

社員を雇う場合には雇用保険や労災保険に加入する手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で行います。

会社用の銀行口座の開設も、会社としては必須の手続きになります。

口座作成には、法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印と定款などを準備しておきます。

寿都郡寿都町でも法人化のためには税理士と契約しておくとスムーズにいきます

法人化を検討する際、寿都郡寿都町でも税理士と契約しておくと煩雑な手続きも助言をもらえます。

税理士がサポートしてくれると法人化に伴う節税の試算、資本金額の適切な設定や定款をまとめる際のアドバイスがもらえます。

当然、経理についても支援してもらえますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金調達についてのアドバイスももらえます。

税理士のサポートにより、寿都郡寿都町での法人化についての手続きもスムーズに乗り切れます。