積丹郡積丹町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、事業の安定を担う重要な決断になります。

法人化することにより節税の効果や外部への信用力が高まるなどというメリットを享受できる一方、手続きと費用もでてきます。

的確なタイミングでの法人化を成し遂げるには積丹郡積丹町でも売上の様子を見定めながら、前もって適切な準備が必須になります。

積丹郡積丹町で法人化を考え始める売上とタイミングとは？

個人事業主が法人化する時の基準の一つとなるのが売上高になります。

とはいえ、単に売上高のみで判断せずに、将来的な見通しや利益も検討する必要があります。

積丹郡積丹町でも、通常は事業の利益が年に600万円以上の時に法人化すると良いとされています。

これは、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上になってしまうためになります。

所得税は累進課税制度が適用され、所得が大きくなるにつれて税率が増えてきます。

その一方、法人税率というのは一定で、利益が大きくなるほど法人化のための節税効果が高まります。

積丹郡積丹町で法人化によるメリット

法人化することにより下にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することによって、給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率となる等による節税が可能になります。

加えて、法人税は積丹郡積丹町でも事業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越しできるため将来的な税金の負担軽減になります。

信用力が高まる

法人化することによって銀行や取引先からの信用力が上がります。

積丹郡積丹町でも企業名義の融資や契約の交渉が行いやすくなり、大きな契約や資金調達がスムーズになります。

事業承継の容易さ

法人化することによって、ビジネスを他者に引き継ぐときに会社の株式を譲る形で対応できるため事業承継がうまく進められます。

社会保険への加入

法人では、役員も社会保険に加入することが義務です。

これにより、個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットを受けられます。

積丹郡積丹町での法人化の流れと手続きとは

法人化は以下のように進めます。

事前準備

まず、事業計画を再確認します。

会社名となる会社の商号、具体的な事業の内容や、役員や出資者等を明確にします。

定款の作成

定款というのは会社に関しての基本運営情報を定めた文書です。

社名（商号）、事業の目的や資本金、本店所在地、等をまとめます。

積丹郡積丹町でも定款については紙によって対応することもできますが、電子定款を選ぶと印紙税（4万円）がいらなくなって節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局において法人設立の登記申請を行っていきます。

この時に、以下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を出す必要があります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることで、法人事業税と住民税の課税対象とされます。

届出をせずにいると罰則があるため注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり、個人事業主による事業を廃止する手続きする必要があります。

廃業手続きは以下の手順でします。

廃業届を提出する

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業日などを記入して、法人化した旨を明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていたときには、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人でも青色申告を継続する際は「青色申告承認申請書」を出します。

事業開始等申告書の廃業届

積丹郡積丹町の地方自治体あてにも、廃業の申告書を出します。

積丹郡積丹町で法人登記の後に行う手続きとは？

法人登記の後には日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。

従業員を雇用するときは雇用保険や労災保険に入る申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で行います。

会社専用の銀行口座の開設も、法人には重要な手続きになります。

その際には、法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印と定款などの書類を準備します。

積丹郡積丹町での法人化の費用

法人化のためには費用が発生します。主な内容を挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

積丹郡積丹町で法人化をするにはおおよそ20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。

積丹郡積丹町でも法人化には税理士を先に契約しておくとスムーズにいきます

法人化には積丹郡積丹町でも税理士と契約しておくと難解な手続きもスムーズです。

税理士がいると、法人化することでの節税の試算、資本金額の的確な設定、定款を策定する際のアドバイスをくれます。

言うまでもなく、経理業務も支援してくれますし、税務調査のリスク管理や、資金調達についてのアドバイスを得ることもできます。

税理士の存在によって、積丹郡積丹町での法人化についての手続きについてもミスなくこなしていけます。