石狩市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することはビジネスの成長を担う大きな意志決定になります。

法人化することによって節税の効果、外からの信用が高まる等といった利点がありますが申請手続きやコストもかかってきます。

適切なタイミングで法人化を成し遂げるためには石狩市でも売上や利益の様子を見定めながら、先に的確な前準備が必要になります。

石狩市で法人化していく売上高とタイミングとは

個人事業主が法人化を考える時の目安の一つが売上金額になります。

とはいえ、単に売上高のみで決断せずに、今後の成長見通しや利益も考慮する必要があります。

石狩市でも、一般的にビジネスの利益が一年で600万円以上の時に法人化を検討するのが良いとされています。

理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上回ってしまうためです。

所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が多くなるほど税率も増えます。

一方で、法人税率は一定であり、利益が大きくなるにつれて法人化の節税効果が高まります。

石狩市で法人化するメリットは

法人化することにより次にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化で、給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率の適用などの節税ができるようになります。

さらに、法人税においては石狩市でも企業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるので長いスパンでの税金の負担軽減にもなります。

信用性が高まる

法人化すると金融機関や取引先からの信用性がアップします。

石狩市でも法人の契約や融資の折衝をしやすくなり、大口取引とか資金調達が円滑になる可能性があります。

事業承継がうまくいく

法人化で、ビジネスを他者に引き継ぐ際に株式を渡す形で対応できるため事業承継がうまく進みます。

社会保険の加入

法人というのは役員も社会保険に入ることが義務になります。

これにより個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットが得られます。

石狩市での法人化の流れと手続きとは

法人化は下のように進行していきます。

事前準備

第一に、事業計画を決定します。

具体的には、会社名となる会社の商号、事業の内容と、出資者や役員等を明確にします。

定款の作成

定款は会社のベースとなる情報を書いた文書です。

会社名（商号）や事業目的や資本金額や本店所在地、等を書きます。

石狩市でも定款については紙で対応できますが、電子定款を選択すると4万円の印紙税がかからないので費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局で法人設立の登記申請をします。

このときに、下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要です。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を出しておきます。

こうすることにより法人事業税、住民税の課税対象として登録されます。

届出をせずにいると罰則があるため注意が必要になります。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い、個人事業主による事業を廃止するための申請手続きも必要になります。

廃業手続きは下の段取りでします。

廃業届を提出する

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業した日などを記載し、法人化することを申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であったときは、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人でも青色申告をするをしていく際は「青色申告承認申請書」を出します。

事業開始等申告書の廃業届

石狩市の地方自治体にも廃業についての申請書を出しておきます。

石狩市での法人化のために発生する費用とは

法人化を行うには費用が必要です。おもなものを列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、石狩市で法人化を行うとおよそ20万〜30万円ほどの費用が発生します。

石狩市で会社の法人登記の後に行う手続き

法人登記が完了した後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。

従業員を雇用するときには雇用保険や労災保険の加入手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で進めます。

会社の銀行口座の開設も、会社としては欠かせない手続きです。

この際法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印や定款等を用意しておきます。

石狩市でも法人化は税理士と契約しておくと助言をもらえます。

法人化を検討する際、石狩市でも税理士がいると煩雑な手続きについても助言をもらえます。

税理士が協力してくれると、法人化することでの節税効果の試算や資本金額の適切な設定、定款を作る際のアドバイスが得られます。

当然、経理業務や決算処理についても支援してくれますし、税務調査への対策や、資金調達についてのアドバイスもしてもらえます。

税理士の存在によって、石狩市での法人化についての手続きについてもスムーズに乗り切れます。