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埼玉県で病気やケガでもらえる傷病手当金で支給される金額と条件は
傷病手当金というのは病気やケガにより働けなくなった時に生活を支援するために受給できる手当です。
傷病手当金は健康保険の一つの制度となっていて、埼玉県でも主として会社員や公務員等が加入している健康保険の加入者が対象になります。
仕事をできないときでも生活費が支給される制度により、被保険者やその家族が安心して治療に専念できるようにすることが目的になります。
傷病手当金でもらえる金額
傷病手当金でもらえる金額は「標準報酬日額」の3分の2相当額が1日分として支給されます。
この標準報酬日額というのは、加入する健康保険の保険料算定の基礎となる報酬月額を30日で割った金額のことです。
この金額は、埼玉県でも実際の給料の金額とあまり変わらない金額が基準となっているため、今の生活水準をある程度維持することが可能なように設定されています。
傷病手当金がもらえる条件は
傷病手当金を受給するためには、埼玉県でもいくつかの条件を満たさなければなりません。
まずは病気やケガによって仕事を休まなければならない状態にあるということが要件になります。
さらに、休業が連続する3日間の待期期間を含め、4日目以降も継続していることが条件です。
この3日間の待期期間には、土日祝日や有給休暇等も含まれるため、勤務日以外もカウントされます。
受給するには、給料の支給を受けていないこと、または支給を受けていても傷病手当金の金額と比べて少ないときだけ対象となります。
傷病手当金が支給される期間は
傷病手当金がもらえる期間には上限があり基本は最長1年6ヶ月間です。
この期間は最初に受給がスタートした日より合算で計算されるため、一時的に仕事復帰して再度休業する場合も通算で1年6ヶ月を超えると支給は終了です。
埼玉県にて一定期間の療養が必要になる場合でも経済的な支援をもらえます。
傷病手当金の申請手続きについて
傷病手当金が支払われるためには、申請手続きを行います。
この手続きは、埼玉県でも被保険者自身が必要書類を準備して加入している健康保険組合や協会けんぽに届けることになります。
手続きに必要な書類は以下の通りになります。
傷病手当金支給申請書
この書類は、本人の記入部分の他にも医者が証明する部分や事業主が記入する欄もあります。
病院の診察を受けていることが要件です。
給与明細や賃金台帳
給料の支払い状況を精査するのに必要となることがあります。
給与が払われている場合に、金額に応じて傷病手当金が異なってくるためです。
手続きの書類の作成は労力がかかるため、療養中の負担を軽くするために、起業の総務部や家族に依頼して行っていくことが大事です。
傷病手当金の注意点
国民健康保険でももらえる?
埼玉県でも傷病手当金は「国民健康保険」は適用外になります。
国民健康保険はおもに自営業者や無職の方が加入している健康保険で、それらの内容は違います。
国民健康保険については傷病手当金の制度がないため自営業者やフリーランスの人は、病気やケガに備えて一般の保険に加入しておくことが重要になります。
職場復帰後の注意点
傷病手当金は働けない期間にもらえるものです。
要するに、復職したときには支払いが停止されます。
しかし、短時間の復帰などによって給料が傷病手当金よりも少ない時には部分的に支給が継続されるケースがあります。
受給中に退職した場合も受給できるかもしれません
例として、退職した日の前の日までに傷病手当金を受給している、または受給の資格を持っているときは退職してからも最長で1年6ヶ月の間支給されます。
ただ、退職した後は健康保険の被保険者資格を失うので、申請のやり方が変更されることもあります。
支給が遅れる可能性があるので注意が必要
傷病手当金の受給には審査期間が必要であり、手続きから支給までに時間を要します。
提出書類があいまいだと、もっとタイムラグが発生してきます。
埼玉県にて生活困窮の状態の場合はほかの対策も用意しておくことが重要です。
受給期間中の社会保険料についても確認しましょう
傷病手当金を受給している間の給与が支払われていないときの保険料の負担が必要なのかは健康保険組合や事業主によって違います。
給料がない間の健康保険料については免除するところもありますが、予め確認しておきましょう。
労災保険や障害年金をもらっている方は注意が必要?
たとえば、労災保険により休業補償給付を受け取っている時は原則として傷病手当金は受給できません。
これは、二重給付を防ぐための決めごとになります。
よって、埼玉県でも、複数の手当を使用するときには条件を確認することが重要になります。
埼玉県でも傷病手当金というのは病気やケガで働けなくなった時に生活の援助をえられる欠かせない仕組みになりますが、使用するためには申請方法や他の手当との関係性についてきちんと認識しておくようにしましょう。
予め必要な書類を用意しておくことも大切になります。
そうすることで、療養に集中できて安心して生活を続けられます。
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