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埼玉県で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

埼玉県で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

個人再生というのは債務整理のタイプの一つであり、裁判所で借金の金額を大幅に減らすことができて、残りの額について原則3年（状況により5年）で分割で支払っていく方法です。

安定収入があるものの高額の借り入れがあって、自己破産をしたくないときや財産を手放したくない時に合った手続きです。

個人再生は法的手続きであるので、裁判所の関与になりますが、資産の一部を維持しながら借金負担を減らせるといったプラスの面があります。

埼玉県で個人再生の手続きをするための条件は？

個人再生の手続きをするためには、次の条件があります。

借入額が5000万円以下である

住宅ローンを除いた借入額が5000万円以下の時に、個人再生の手続きを利用できます。

つまり、借入金額があまりに多すぎる時は利用できません。

毎月の収入があること

返済していくには継続的な収入があることが大事になります。

収入が不安定な方や収入がない場合は、裁判所の許可が出ないため、個人再生の手続きを進行できません。

裁判所に出す再生計画案が許可されること

個人再生においては、裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所によって認可される必要があります。

再生計画案には少なくした借入を遅れないで返していくプロセスとそのスケジュールの実現可能性を明確にすることが欠かせません。

埼玉県でできる個人再生が向いている方は

個人再生は、以下のような人に向いています。

多くの借入を持つ人

個人再生は借金の金額が高額で、支払いが困難なケースで特別に効果的になります。

基本的には借り入れの総額を裁判所の定める基準によって5分の1くらいまで減額できます。

持ち家等の財産を持っておきたい方

自己破産であると財産を処分する必要がありますが個人再生だと「住宅ローン特則」というような制度により、持ち家などを処分しないで借金を減らす事が可能になります。

住宅ローンを除く借り入れを少なくできる点が、個人再生の主な利点になります。

安定収入がある人

個人再生を利用するには減らした借金を遅れることなく返済することが不可欠になります。

つまりは一定の給料を得られる状態にあることが条件となります。

これは給与所得者のみでなくフリーランスや自営業者でも安定収入があれば可能です。

埼玉県で個人再生の手続きをするとできなくなること

個人再生を行うと信用情報機関に記録が残ることによって、埼玉県でも何年間か新規の金融取引等に制限が課せられます。

こうしたデータというのは約5年から7年くらい残り、その間は次のようなことができなくなります。

新たな金融取引

銀行等から新規に借入が難しくなります。

クレジットカードの新規作成や利用

新しいクレジットカードの作成と、既存のクレジットカードの利用が制限されます。

分割払いの契約

車や家電製品などを分割払いで購入することが制限されます。

埼玉県での個人再生のメリット

個人再生の最大のメリットは裁判所によって法的に借り入れを大幅に少なくすることができることになります。

は以下の長所があります。

借入が大きく減額される

借り入れの金額を5分の1ほどまで少なくでき、返済の負担を大きく軽減できます。

家などを守ることができる

住宅ローン特則を使えば、家やマンションなどを処分しないでよいので、生活のベースを守れます。

自己破産の難点を回避できる

自己破産と異なり、弁護士や警備員等の職業に就けなくなる制限がないためそういった職業に就いている方でも利用しやすい手続きです。

取り立て行為ができなくなる

個人再生の手続きをし始めると債権者からの取立行為が止まるので、安心して生活を送ることができます。

埼玉県での個人再生のデメリット

手続きをすると下の短所もあります。

信用情報機関への登録

約5年から7年程にわたり信用情報機関に情報が残るため、新規の借り入れが制限されます。

裁判所の手続きに時間を要する

個人再生というのは裁判所を介するため、再生計画案の作成や裁判所による審査のための時間を必要とします。

借金の減額分は返済しなければならない

自己破産とは異なり、減額された借入については返済する責任が残るので、計画的な返済が要求されます。

日々の暮らしに一定の制約がある

借り入れの返済が優先なので贅沢とみなされる支出については抑えなければなりません。

埼玉県で個人再生の手続きを行うときに発生する費用

個人再生をするときにかかる費用というのは、手続きを依頼する弁護士や司法書士等で変わります。

ノーマルな費用の相場は次の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士の費用として30万円から50万円ほどの事が多くなります。

裁判所に支払う費用

裁判所にかかる費用は、数万円程度がかかってきます。

その他費用

再生計画案を作る作業や各種書類提出の際に必要な実費が発生してきます。

各々の法律事務所等は分割の支払いなどで余裕を持って支払えるように対処してもらえる所がほとんどになります。