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富士見市で病気やケガでもらえる傷病手当金で支給される金額と条件
傷病手当金は、病気やケガのために仕事をすることができなくなったときに生活を支援するために受給できる支援金になります。
傷病手当金は健康保険サポート制度となっていて、富士見市でも主として会社員や公務員等が加入している健康保険の加入者が対象です。
働けなくなった時も生活費をもらえる制度を作ることで、被保険者やその家族が安心して療養に集中できるようにするのが目指すところです。
傷病手当金で支給される金額
傷病手当金でもらえる金額は、「標準報酬日額」の3分の2相当額が1日分として支給されます。
標準報酬日額というのは、加入している健康保険の保険料算定の基礎となる報酬月額を30日で割り算した金額です。
この金額は、富士見市でも実際の給与の金額とあまり変わらない金額が基準となっているので、今までの生活水準をほぼ維持することが可能なように設定されています。
傷病手当金がもらえる条件
傷病手当金をもらうには、富士見市でも決められた条件があります。
第一に病気やケガによって仕事を休まなければならない状態であることが要件になります。
さらに休業が連続する3日間の待期期間を含め、4日目以降も続いていることが条件です。
この3日間の待期期間については、土日祝日や有給休暇等も含まれるので、勤務日でなくてもOKです。
さらに、給料が支給されていないこと、または支給されていても傷病手当金の金額よりも少ないときだけ対象となります。
傷病手当金がもらえる期間は?
傷病手当金を受給できる期間には規定があって基本は最長1年6ヶ月間です。
この期間というのは、初回に受給がスタートした日から通算で計算するため、一時的に仕事復帰して再度休業する場合は、通算で1年6ヶ月以上になると支給は終了します。
富士見市にて一定期間の治療が必要になる時であっても経済的な援助をしてもらえます。
傷病手当金の申請手続き
傷病手当金が支払われるには、申請手続きが必要です。
傷病手当金の手続きは、富士見市でも被保険者自身が必要書類を整えて加入中の健康保険組合や協会けんぽに届ける必要があります。
申請に必要な書類は以下の通りになります。
傷病手当金支給申請書
傷病手当金支給申請書は、自分の記入部分のほか、医者が証明する部分や事業主が記載する欄があります。
病院の診察を受けていることが要件となります。
給与明細や賃金台帳
給料が支払われているかを調べるために必要なことがあります。
給与の支給がある時に、その金額によって傷病手当金が変わってくるためです。
手続き書類の用意は手間がかかってくるため、負担を軽減するためにも、事業所の総務部門や家族に依頼して行うことが大切になります。
傷病手当金をもらう際の注意点
国民健康保険でももらえる?
富士見市でも傷病手当金は「国民健康保険」は対象外になります。
国民健康保険というのはおもに自営業者や無職の人が加入する健康保険であり、その給付内容は別のものになります。
国民健康保険は傷病手当金の仕組みを持たないので、自営業者やフリーランスは、病気やケガに備えるために一般の保険も検討しておくことが大切です。
受給中に退職しても受給可能な場合があります
例えば、退職の前の日までに傷病手当金をもらっている、若しくは支給される資格を満たす時、退職してからも最長1年6ヶ月の間受け取れます。
ただ、退職した後は健康保険の被保険者資格を失うため、手続きの仕方が変わってくる場合があります。
支払いが遅れる可能性があるので注意が必要
傷病手当金には審査期間がかかるため、手続きから支給されるまでに時間を要します。
提出書類に不備があると、もっと時間がかかります。
富士見市にて生活困窮の状況の時は他の対応も考えておくことが大切です。
受給期間中の社会保険料についても確認しておきましょう
傷病手当金が支払われている期間中の給料がない時についての保険料の負担が必要なのかは健康保険組合や事業主で様々になります。
給与が払われていない間の健康保険料は免除になる場合もありますが、前もってチェックが必要です。
職場復帰した後の注意
傷病手当金は休んでいる期間に支払われるものになります。
要するに復職した時は支払いが停止されます。
しかしながら、短時間の勤務などによって給料が傷病手当金より少ないときは一部は支払いが継続されるケースがあります。
労災保険や障害年金を受け取っている方は注意が必要
たとえば、労災保険より休業補償給付を受け取っているケースでは原則として傷病手当金は受給できないです。
これは二重給付を避ける措置になります。
そういうわけで、富士見市でも、重なる制度を利用する際には要件を確認することが大事になります。
富士見市でも傷病手当金というのは、病気やケガにより働けなくなったときに経済的な支援となる不可欠な仕組みですが、使用するためには申請方法やほかの手当てとの関係をきっちり把握しておきましょう。
あらかじめ必要な書類を準備しておくことも重要になります。
賢く使えば、療養に専念できてストレスなく生活を続けられます。
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