埼玉県で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは事業を拡大させる大切な判断です。

法人化により節税の効果や外部への信用が高まるなどという利点を得られますが、申請手続きや費用も発生します。

適当なタイミングにて法人化を進めるには埼玉県でも売上高の伸びを見極めつつ、あらかじめきちんとした準備作業が不可欠です。

埼玉県で法人化を考え始める売上とタイミング

個人事業主が法人化していく際の目安の一つが売上金額になります。

しかし、妄信的に売上のみで答えを出すのではなく、これからの成長見通しや利益も考慮することが必要になります。

埼玉県でも、一般的にはビジネスの利益が1年で600万円を超える場合に法人化を考え始めるのが目安になります。

なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上回るからです。

所得税では累進課税であって、所得が上がるほど税率も高くなります。

一方、法人税率は一定で、利益が上がるほど法人化による節税効果もでてきす。

埼玉県での法人化の流れと手続きとは？

法人化というのは以下のように進行していきます。

事前準備

第一に、事業計画を決定します。

会社名となる会社の商号、具体的な事業内容、資本金役員や出資者の構成などを決定していきます。

定款の作成

定款は法人のベースとなる情報をまとめた文書になります。

社名（商号）や事業の目的や資本金額や本店所在地や等を記載します。

埼玉県でも定款は紙で作成できますが、電子定款を選ぶと印紙税の4万円が発生しないので節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて法人設立登記申請を行っていきます。

このときに以下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要になります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を出しておきます。

こうすることによって、法人事業税と住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をせずにいると罰則があるため注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり個人事業主としての事業を廃止する手続きも行います。

廃業手続きは以下の手順で進めていきます。

廃業届の提出

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業日などを書き、法人化したことを伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だったときには青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人でも青色申告を引き続き利用する際は「青色申告承認申請書」を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

埼玉県の地方自治体にも廃業に関する届けを提出しておきます

埼玉県で法人化することのメリット

法人化によって下にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率となる等による節税ができます。

法人税は埼玉県でも企業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越しできるので、将来の税負担の軽減にもなってきます。

信用が高まる

法人化することによって、取引先や金融機関からの信用性が上がります。

埼玉県でも企業の融資や契約の協議が行いやすくなり、大口の契約とか資金調達がスムーズになります。

事業承継がやりやすくなる

法人化で事業を他者に引き継ぐ時に株式を譲る形で対応できるので事業承継が円滑に進みます。

社会保険への加入

法人というのは、役員も社会保険に入ることが義務になっています。

これによって個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットを得ることができます。

埼玉県での法人化のためにかかる費用は？

法人化していくには費用がかかってきます。おもなコストを列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、埼玉県で法人化をするとだいたい20万〜30万円くらいの費用が要ります。

埼玉県で会社の法人登記の後にすべき手続きは

法人登記の後には日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます

従業員を雇用する場合は雇用保険や労災保険の加入手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をします。

会社の銀行口座の開設も会社としては必須の手続きになります。

作成のためには会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書や定款などの書類を用意しておきます。

埼玉県でも法人化のためには税理士がいるとスムーズにいきます

法人化には埼玉県でも税理士がいると煩雑な手続きについてもスムーズです。

税理士がいると法人化を行うことでの節税効果の試算、資本金額の妥当な設定、定款を作る際のアドバイスがもらえます。

もちろん、経理業務についても行ってくれますし、税務調査対策、資金繰りについての助言ももらえます。

税理士がいることにより、埼玉県での法人化に関する手続きについても手早くこなしていけます。