妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安な時期だからこそ、手続きを明確にしよう

出産や妊娠というのは身体も心も大きな変化がある期間

妊娠が判明すると、嬉しさと同時にしっかりせねばという気持ちを感じる方も埼玉県においても多いのではないでしょうか。

つわりや体調の変化、これからの生活のこと。それだけでも大きな変化なのに、複数の行政手続きや会社との調整も必要になります。

「今、何をすれば良いか分からない」と感じたときこそ、情報をまとめることが役立ちます。

当サイトでは、妊娠から出産、さらに出産後に必要となる埼玉県における主要な手続きを順を追って見やすく解説していきます。

知らずにいることで損失を避けるために

妊娠と出産に関わる手続きの中には、締切が決まっているものや申請をしなければ支給されない支援金などが埼玉県においてもたくさんあります。

情報がないままだと、数万円から数十万円の損を被るケースも珍しくありません。

本記事では、申請の時期、提出書類、問い合わせ先なども含めて説明しつつ、妊娠・出産の忙しい時期に「何を」「いつ」するべきかが見通せるように構成しています。

必要な手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

行うべき手続きは、お住まいの地域や勤務先の制度により異なる部分もありますが、基本の手順は全国で共通です。

この記事を読むことで、妊娠が判明した段階から、出産して落ち着くまでの間に求められる基本的な手続きが明確になるようになります。

【妊娠初期】埼玉県で妊娠がわかったらすぐにすべき手続き

妊娠届の手続きと母子手帳の交付

妊娠が確定したら、最初に行うべき手続きは埼玉県でも妊娠届の提出と母子健康手帳の受け取りです。

病院で妊娠が明確になった時点で妊娠届出書が発行されるので、その書類を持参して役所へ提出します。

この手続きを済ませると、母子健康手帳（母子手帳）が発行され、今後の妊婦健診や出産、育児についての記録がこの手帳に記録されていきます。

母子手帳の交付は妊娠の週数に関係なく、なるべく早めに済ませておくことが大切です。

地域によっては、手帳の交付と一緒に妊婦健康診査受診票（補助券）がもらえるので、経済的にも助けになります。

妊婦健診の助成制度の申し込み（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が使えないため、原則として自己負担となります。

そのため、多くの市町村では妊婦健康診査受診票（補助券）という形で健診費用を助成しています。

母子手帳を受け取る際に同時に交付される場合が多いですが、地域によって申請手順や交付時期が異なることもあるので、担当者の説明を必ず確認しましょう。

健診費用の助成を利用するには、受診票に記載されている提携医療機関で診察を受けることが条件になる場合もあります。

前もって診察を受ける医療機関が指定病院かどうかをチェックしておくと安心です。

妊娠の職場への報告と働く環境の調整

就労中の方にとって、職場への報告の時期は悩ましいものですが、妊娠中の支援制度を利用するには職場への報告が必要不可欠です。

具体例としては、

  • 妊婦健診のための勤務配慮
  • 通勤条件の緩和
  • 過度な作業の制限
  • 出産前後の休暇取得計画

など、職場の理解を得て得られる支援は多く存在します。

直接の上司や人事担当者と相談する際には、診断書の提出が用意されていれば円滑に対応してもらえることがあります。

出産予定日と出産する病院の検討

妊娠届を提出したあと、出産予定に備えて前もって準備したいのが産院の選定です。

とくに事前予約が必須の病院や人気の産院は、埼玉県においても妊娠初期のうちに満床になるケースも。

  • 通いやすさ
  • 無痛分娩の可否
  • 個室対応の有無
  • 夫・パートナーの立ち会いの可否

などを検討しながら自分に合った病院を選びましょう。

【妊娠中期〜後期】埼玉県で出産の準備として行う手続き

里帰り出産を予定している場合の医療機関との調整

出産を帰省先で行う、いわゆる里帰り出産を希望する場合は、出産予定の医療機関との事前の連絡が求められます。

里帰り出産は人気の病院に予約が集中することもあるので、妊娠16〜20週頃までに予約しておくのが埼玉県でも通例となっています。

病院によっては「妊娠30週以降に1回は受診しておくこと」などの条件を設けている場合もあります。

今のかかりつけ医と紹介状のやり取りが発生することもあるので、スケジュールには余裕をもって行動しましょう。

出産育児一時金の申請（健康保険）

出産費用の一部として受け取れるのが出産育児一時金になります。

埼玉県においても健康保険加入者であれば、通常は42万円（産科医療補償制度に加入している場合）の給付があります。

多くの場合、直接支払制度を活用することで、医療機関が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り費用の立替が不要になる仕組みになっています。

制度を適用するには同意書の提出が事前に必要となるため、妊娠中期から後期にかけて手続きしておくと安心です。

直接支払制度を使わないケースや産院が非対応の場合は、出産後に領収書などを提出して申請する必要があります。

出産手当金の事前準備（働いている方向け）

職場で健康保険に入っている方（被保険者）には、産前・産後の休業期間について出産手当金が給付されます。

対象となるのは出産予定日の42日前から産後56日が経過するまでの間で仕事を休んでいる期間です。

支給される金額は賃金の3分の2程度が目安となります。

勤務先を通じて申請することが多いため、早めに人事部や総務部に相談して申請書提出のタイミングを確認しておくとよいでしょう。

育児休業給付金と混同しがちですが、出産手当金は健康保険から、育児休業給付金は雇用保険から支払われるという違いがあります。

陣痛タクシーや産後ケアの申込・予約

妊娠後期になったら、お産に向けた準備もしておきましょう。

特に都市部では陣痛タクシーの登録が人気を集めています。

これは、出産予定の病院を登録しておくことで陣痛が来たときに最優先でタクシーを手配してくれる仕組みです。

妊娠中に登録申請が求められるため、34週頃までには登録を完了しておきましょう。

さらに、赤ちゃんが生まれた後の心身のケアを行う産後ケア事業も多くの地域で導入が進んでいます。

助産師の訪問支援やショートステイ（宿泊型）のサービスなどがあり、事前の申請ができる場合もあります。

申請用紙の提出や面談が求められる場合もあるため、妊娠中期から後期までに確認して予約しておくと良いです。

【出産直後】埼玉県で出産したらすぐに必要な手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

赤ちゃんが誕生したら、一番はじめにすべき大切な手続きが出生届となります。

これは、新生児を法律上の戸籍に登録するための手続きで、埼玉県においても出生日を含めて14日以内に提出が求められます。

提出先は、以下のいずれかになります：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

申請には、

  • 出生届書 （医師・助産師の記入が必要）
  • 母子健康手帳
  • 印鑑（署名で可の場合もあり）

が必要です。

出生届けの提出により子どもの戸籍が作られ住民基本台帳にも記載されます。

これがその後の申請（健康保険・児童手当・医療費助成など）の起点となるため、先に進めておきましょう。

出生届は父母どちらでも提出できますが原則として父母のどちらかが提出者となります。

体調不良などで役所に行けない場合は、代理提出も可能ですがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当の申請

出生届と一緒に行いたいのが児童手当の手続きです。

これは、0歳から中学を卒業するまで（15歳を迎えた最初の3月末）までの児童を対象に1か月あたり1万〜1万5千円が給付される制度です。

申請先は、自治体の子育て関連窓口。

申請時に必要な書類は以下の通りです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 振込先の通帳やキャッシュカード
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 所得証明書（年度によって提出不要な場合もあり）

出生届の手続きと当日にまとめてできることが多く、同時に済ませるほうがスムーズです。

気をつけるべきなのは、届け出が遅れると埼玉県においても遅れた月の分は支給対象外となるため、早めの申請を心がけましょう。

健康保険の加入手続き（子ども分）

新生児が誕生したら、埼玉県においても健康保険の加入申請が必要不可欠です。

加入手続きは親の扶養に入れる方法で行うのが一般的で、保険加入者である父または母の勤務先を通じて申請します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届けのコピー
  • 戸籍や住民票の写し（必要時）

国民健康保険の場合：

  • 自治体窓口での保険加入手続き
  • 戸籍と住民票の書類が必要

保険加入手続きが済むと、子どもの健康保険証がもらえます

健康保険証が発行されていないと、乳幼児医療証の申請や予防接種の助成申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの自治体では、赤ちゃんの医療費を補助する乳幼児医療費助成制度が整備されています。

対象となる年齢や補助の内容はお住まいの地域により異なりますが、全額助成または少額の負担で受診できるケースがほとんどです。

申請には以下の書類が必要です：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

申請を終えたあとに発行される医療証は病院や薬局で健康保険証と同時に出すことで自己負担が減額されます

保険証が手元にないと申請が受け付けられないため手続きの順番に注意です。

赤ちゃんの命名と戸籍への記載

出生届けを出すときには、氏名を記載します。

出生届提出時に氏名が決まっていないと申請できませんのでできるだけ早く命名しましょう。

注意点：

  • 使える漢字に制限がある（常用漢字や人名用漢字）
  • 読み仮名の記入も必要
  • 一度登録した氏名は変更しづらい

氏名が決定し、戸籍に反映されることにより正式な法的な「個人」として登録され、住民票の作成や各種手続きが可能になります。

【出産後】生活が落ち着いてから行う手続き

育児休業と育児休業給付金の申請（勤務先・ハローワーク）

埼玉県で産後に取得できる制度のひとつが育児休業制度となります。

この制度は、通常は子どもが満1歳までの期間仕事を休んで育児に取り組める制度になっていて、パート・契約社員を含む一定の基準を満たす方も対象に含まれます。

育休中には雇用保険から育児休業給付金がもらえるため、経済的な負担軽減につながります。

申請の流れ：

  1. 最初に、会社に育休取得の意向を伝える（出産前から伝えておくとスムーズ）
  2. 職場がハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付の支払いは2か月ごとに一度銀行口座に振り込まれる

支給金額は、育休開始から6ヶ月間は給与の67%、以後は50%が支給されます。

育休に入る前に事前に申請しておくことが大切で、申請が遅れると支給されないケースもあるため注意しましょう。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

産後、体力の回復や子育てによる疲労、メンタルの不調を感じることは珍しいことではありません。

そのようなときに助けになるのが産後ケア制度になります。

この制度は多くの地域で展開されている制度で、

  • 看護師や助産師が行う訪問サポート
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児サポートプログラム

など、ニーズに応じた支援を受けられます。

事前手続きが求められる場合が多く、一部費用の補助を受けられるというメリットがあります。

対象者や申請の仕方は地域によって違うため、早めに地域の母子保健窓口に確認しておくのが安心です。

子どものワクチン接種予定の確認と予約

赤ちゃんの誕生後は、予防接種のスケジュール管理が非常に重要になります。

無料で受けられる接種（公費で受けられるもの）は、埼玉県でも生後2ヶ月から始まる接種もあり受けそびれると免疫がつくまでにリスクが生じることも。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種スケジュールが載っている場合が多くできるだけ早く病院の予約を取ることが重要となります。

任意接種（実費）も行われていますが、地域によっては補助が出ることがあるため、補助の対象かを調べましょう。

保育園や認可外保育施設の情報収集・申請

職場復帰や育児環境の整備を検討している方は、早めのタイミングで保育園の受付期間を把握することが大切です。

とくに都市部では、行きたい園に入れない待機児童の課題が深刻化している地域もあります。

出産前後の落ち着いたタイミングで以下の準備を進めておくと安心できます。

準備すべきこと：

  • 役所の保育担当で配布される保育所等利用案内の受け取り
  • 申込受付期間と申込締切日の確認
  • 準備すべき書類（就労証明書など）の用意
  • 施設見学と相談（可能な範囲で）

埼玉県では認可外保育施設や一時預かりの利用も視野に入れ検討しておくと柔軟な就労スタイルや育児との両立支援につながります。

【状況によって必要になる手続き一覧】

出産に関する一般的な手続きは共通ですが、各家庭の事情により別途必要な手続きがあります。

ここでは、埼玉県においても条件に合う方のみが対応が必要な手続きについてポイントを説明します。

夫または妻が外国人の場合：在留資格や出生届の翻訳など

配偶者やパートナーが外国籍の場合、一般的な出生届のほかにも、出入国在留管理局や外国大使館への手続きが必要となることもあります。

想定される代表的な手続き：

  • 赤ちゃんを日本に在留させるための在留資格取得許可申請
  • 母国への出生届（大使館で手続き）
  • 出生証明書の翻訳
  • パスポートの発行申請（赤ちゃんの分）

日本で生まれた乳児が二重の国籍となる可能性があるため、それぞれの国の国籍法を把握し、将来的な手続きも見据えることが重要になります。

転居・引越しを予定している場合：手続きの前倒しと住所変更

妊娠中や出産の時期に転居を予定している方は引っ越すタイミング次第で手続きが面倒になる可能性があります。

具体例として：

  • 母子健康手帳や妊婦検診の助成券は、市区町村が変わると無効または再発行が必要
  • 出産育児一時金や児童手当は、旧住所の自治体での処理が求められることもある
  • 乳幼児医療証や保育園の手続きも、転入後に改めて申請が必要

出産してすぐの引っ越しは手続きの手間が倍増するため、できれば出産前に引越しを済ませる、もしくは出産後しばらくは今の住所で過ごすよう調整できると安心です。

母子家庭である場合：児童扶養手当と支援制度を活用

結婚相手がいない場合や出産後にパートナーと別れた場合は、埼玉県でもひとり親家庭向けの支援制度が使えます。

支援の例：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育費の軽減
  • 就労支援（職業訓練・再就職サポート）

児童扶養手当は、埼玉県でも支給されており、最大月額4万円超の支給が可能（所得状況による）であり、暮らしのうえで大きな支えとなります。

申し込みには戸籍の写しや所得証明書などが必要になるため、出生届を出したあとに、できるだけ早めに役所の福祉窓口に相談しておくのがおすすめです。

出産費が払えない場合：出産費貸付制度など

経済的な理由で出産費用の支払いが困難な場合、出産費貸付制度が使える場合があります。

これは健康保険に入っている人に対し、出産育児一時金の先払いの形で出産費を貸してくれる制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：42万円まで
  • 無利子
  • 出産より前に申請が必要
  • 貸与された金額は出産後の一時金と相殺

地域によっては母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も申請できます。

「経済的理由で出産が不安」と不安を抱いたときは、ひとりで悩まずに役所の福祉課へ相談を。

支援の方法は想像以上に存在し、頼れるものは頼りましょう。

【どこに相談すべき？窓口別の手続き早見表】

妊娠出産に関する申請手続きは、いくつかの窓口にまたがって行う必要があるので、手間取ることがあります。

ここでは、主な手続きを場所別にまとめました。

「どの段階で、どの窓口へ相談すべきか」が直感的にわかるように構成しています。

役所で行う主な手続き

妊娠した際の届出から、出産後の手続き一式まで、市区町村は数多くの手続きを担当しています。

手続き内容タイミング備考
妊娠届と母子健康手帳の交付妊娠が分かり次第妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も併せて配布されることも多い
児童手当の申請赤ちゃん誕生後すぐ出生届と同時申請で時間短縮
出生届の提出誕生から2週間以内戸籍への登録に必要
乳児の住民票登録出生届提出後、自動的に反映別途手続き不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の発行申請には保険証が必須
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請必要な場合のみ福祉課や子育て支援室が対応
保育園の申し込み出産後すぐ書類準備に手間がかかるため早めが無難

各種手続きの担当課が異なる可能性もあるので、事前に電話や市町村のホームページで把握しておくと良いです。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する対応は、就労中であれば勤務先を通じて行う場合が一般的で、国民健康保険加入者は直接役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠判明後〜産後すぐ医療機関との直接支払い制度利用が一般的
出産手当金の申請出産後（会社経由）健康保険組合→企業→申請者の流れが多い
赤ちゃんの健康保険証申請なるべく早く健康保険証なしでは医療サポートや受けられない

必要となる書類は勤務先でまとめて説明してくれることが多いため、会社の人事担当と事前に相談することが大切です。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している人は、育児休業給付金の申請をハローワークで行います。

この申請は勤務先が代行してくれる場合もありますが、最終的にハローワークで審査されて給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請出産後〜育休開始前出産手当金と混同しないよう注意
育休期間中の継続給付申請2カ月ごと会社が申請を代行することが多い

育児休業給付金は所定の期日を超えると受け取れないため、提出時期の把握が重要です。

出産した医療機関で受け取るべき必要書類や対応

妊娠中や出産時に通った医療施設でも、必要な書類の発行と申請サポートが行われます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産直後出生届に添付必須、通常は退院時に渡される
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後半〜産後すぐ直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産してから書類に医師の証明が必要なことがある
予防接種スケジュールの説明退院時または1か月検診のとき地域により案内方法が異なる

提出が必要な書類には医師の署名欄があることも多く、退院前に依頼しておくと確実です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」するべきかが把握しにくいという不安の声は埼玉県においても多く聞かれます。

以下のチェックリストでは妊娠期から出産後までの一定期間までに欠かせない行うべき手続きを期間ごとに確認できるようにしています。

ご自身の状況にあわせて自由に変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
産婦人科で妊娠を確認する□
役所に妊娠届を出す□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
職場に妊娠を報告（必要に応じて）□
出産予定の医療機関を選定・予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意の書類提出□
出産手当金の申請の準備（勤務先や医師の記入など）□
里帰り出産の場合、転院手続き・紹介状の取得□
陣痛タクシーなど出産時の交通手段を手配□
産後ケアの事前の申し込み（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の申請準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届を提出（出生日から2週間以内に)□
健康保険証を申請（赤ちゃんの分)□
児童手当の申請□
乳幼児医療費補助の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出の完了□
赤ちゃんの名前を決める・戸籍へ登録□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休業開始（育児給付金の受給開始)□
出産後サポートの利用（必要に応じて)□
乳児の予防接種スケジュール確認・事前予約□
保育園手続き（利用希望者のみ)□
住民票やマイナンバー関連の確認□

このチェックリストはあくまでも一般的なスケジュールですが「自分に必要な手続きだけを抜き出して確認する」という使い方もおすすめです。

とくに提出期限のあるもの（出生届や児童手当、予防接種など)については早めの対応を心がけましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多すぎる」と感じたとき

妊娠・出産をめぐる書類申請は、手続きの種類も多く、締切もバラバラ。

不安定な体調や赤ちゃんのお世話と両立させるのは、簡単なことではないです。

「こんなにたくさん、全部一人でやらなきゃダメなの？」と、ふと涙が出そうになるときもあるでしょう。

限界を感じたときは、すべてをすぐに処理しなくてもいいということを自分に言い聞かせてください。

急ぎのものだけ、優先順位を決めてゆっくり対応するだけでも大丈夫です。

「手続きが合っているか不安」になったとき

手続きの書類や制度は、難しい言葉が多くて内容が把握しにくいことだってあります。

「ちゃんと書けてるかな」「記入ミスしてないかな」と戸惑うこともあるでしょう。

それでも、大丈夫です。

埼玉県の役所の窓口や病院や診療所のスタッフは、あなたをサポートするために待機しています。

わからないことは率直に聞いてください。

「こんな簡単なこと相談してもよいのかな」と気にする必要はありません。

すべてを完璧にしなくても問題ありません。助けてもらえるものには頼って

赤ちゃんの世話も手続きも、「ちゃんとしなきゃ」と考えれば考えるほど、心が苦しくなってしまいます。

でも、誰かの手を借りることは、恥ずかしいことではなく、賢い判断です。

一緒に暮らす人や家族、お父さんやお母さん、友人、地域の支援スタッフ、保健師、さらにこのページで得られる情報も、あなたを支援する目的で作られています。

「背負いすぎない子育て」「無理なら少し立ち止まる」で大丈夫です。

とにもかくにも、あなたと赤ちゃんが安心して暮らせることをいちばん大切に。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこへ出すべきですか？

A.妊娠届は居住している市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に提出します。

病院で妊娠を確認されたあと、発行される証明書を持っていってください。

Q.出生届は父でも届けられますか？

A.はい、出生届は父でも母でも提出してOKです。

ただ、届出書の署名欄に記入が必要なため、前もって母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の手続きはいつまでにすればいいですか？

A.基本的に出生翌日から15日以内に申請が必要です。

遅れるとさかのぼっての支払いができないことがあります。

Q.新生児の健康保険証はどうやって取得できますか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市区町村役場で手続きします。

出生届の提出後、戸籍の写しや住民票が必要とされることが多いです。

Q.手続きに行くのが難しいときはどうすればいいですか？

A.多くの手続きは代理の人による届け出や郵送で済ませることが可能です。

あらかじめ各窓口に問い合わせて手続きの方法を確認してください。