埼玉県の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

埼玉県の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

埼玉県の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

埼玉県の役場への申請（引越し日の14日前から届出可能）

引っ越しに関連する手続きの中で、一番基本的なものは役場への申請です。

国内においては、住所を変更した場合は自治体窓口への手続きが義務づけられています。

次のとおり、引越しの内容によって必要な申請が異なります。

引っ越しの種類必要な届出
別の自治体への引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

届出の種類ごとの違いと必要書類

いずれの手続きでも、本人確認の書類（マイナンバーカードや運転免許証など）が必須です。

また、代理人が届け出をする場合は委任状が必要となります。

  • 転出届：住んでいた市区町村に届け出。14日前から手続き可能
  • 転入届：引越し後の市区町村に提出。引越し後14日以内に手続き
  • 転居届：同一自治体内の引越し時。引越ししてから14日以内に申請

住所変更に伴うマイナンバー手続き

マイナンバーカードを持っている人は、埼玉県でも新住所の届出と同時に住所の変更手続きが必要です。

転入先の住所がカードに記載されるまで、マイナンバーカードは一時的に預けることになります。

カードを持っていない方については、通知カード制度が廃止されたため新しく通知カードを受け取ることはできませんが、住民票コードに基づいて行政サービスは継続されます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

埼玉県の役所における手続きでは、そのほかにも以下のような手続きもあります。

  • 住民票写し：転入後に取得できる
  • 印鑑登録：新住所で改めて登録が必要
  • 国民健康保険：引越し前の市区町村で脱退して、転入先で加入手続き

これらはそれぞれの窓口でバラバラに説明されることもあるため、役所に行く日は余裕のある日を選ぶことをおすすめします。

埼玉県のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電気の解約・新居での開始手続き

引越しの際には、電気の契約終了と再契約の手続きを忘れずに行いましょう。

多くの電力会社がネット上で簡単に申し込み可能になっています。

引っ越し当日には、電気のブレーカーを落とすことを忘れずに。

新しい住まいでは、開始日当日にブレーカーを上げることで電気が通ることが一般的で、立ち会いは原則として必要ありません。

ガス利用の開始・終了には立ち会い対応

ガスの利用に関しては、埼玉県でも通常はガスの開栓時に担当者の立会いが必要です。

業者が安全点検を行い、問題がないかをチェックします。

希望する日時に予約が埋まっていることもあるため、余裕をもって1〜2週間前にあらかじめ予約を入れましょう

閉栓時も同様に、元栓をチェックし、支払い手続き（口座引き落としやカード決済）の引継ぎなどを行います。

水道利用開始・停止の連絡手段

水道局へは電話・FAX・インターネットで手続き可能です。

新生活の場所では通水済みである場合がほとんどですが、ごくたまに水道が使えない状態の場合もあるので、到着当日には水道が出るかチェックしましょう

埼玉県の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

転校までの手続き

小学校や中学校の子どもがいる場合は、学校関連の手続きも必要な準備の一つといえます。

埼玉県での標準的な手順は次の通りです。

  1. 在学中の学校で在学証明書教科書給与証明書などを受領する
  2. 新住所の学区内の学校に転校を予定している旨を教育委員会に連絡
  3. 転入先の学校に必要書類の提出
  4. 登校開始日を決定

転校する場合は、制服や通学ルート、学校行事の違いに注意が必要です。

できるだけ本人の心配を取り除いてあげましょう。

保育園や幼稚園の転園連絡ならびに手続き

保育園や幼稚園に通っている場合も、できるだけ早く転園に向けた準備を開始する必要があります。

とくに認可保育園は埼玉県でも空き状況によって入園できないケースもあるので、引越しが判明した時点で相談しておくことが大切です。

教育委員会への問い合わせが必要となることも

公立の学校への転入手続きに関しては、地域の教育委員会が窓口になります。

とくに通学範囲の線引きがややこしい地域では、希望した学校に通えないこともあるので、前もって確認しておくことが重要です。

埼玉県のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

ネット回線引越し手続きは早めが安心

新しい住まいでもインターネットを継続したい場合、今使っている回線を移転するか、新しく再契約する必要があります。

特に光回線など工事対応が必要な場合は、希望の日時に間に合わなくなる可能性もあるため、早めに申請を行いましょう。

回線の引越しは以下のステップで行われます。

  • 今の契約会社に問い合わせて移転を依頼
  • 新しい住所でのサービス提供確認
  • 工事予定の調整（2週間程度かかる例も）
  • ルータなどの接続機器の準備

引っ越しのタイミングで契約条件やプロバイダを切り替えるよいタイミングでもあります。

契約解除料や特典や割引内容も比較検討しておくと損を防げます。

NHK契約の住所変更と契約の再確認

NHK登録住所の変更も忘れてはいけません。

ネットでスムーズに手続き可能で、テレビを設置する予定があるなら契約が必要です。

すでに契約している人は、転居先で再契約すると請求が二重になる危険性があるので、住所の変更だけを行いましょう。

CATVやBS/CS契約の移設手続き

ケーブルテレビやBS・CS放送の受信環境は、新居の住宅の種類によっては利用が難しいケースも考えられます。

再設置の工事が必要となるときは、ネット回線と同様に工事日程の調整が必要なため、引越し1ヶ月前を基準に連絡手続きを入れておくと安心です。

埼玉県の郵便物の転送届

埼玉県の郵便局の転居届・転送届の提出方法（無料）

引越しをした際に、旧居に届いた郵便物類を新しい住所に転送してくれるいわゆる「転送サービス」は、日本郵便が無償で実施しています。

この仕組みを申し込むには、転送届けを提出するだけで大丈夫となります。

申請方法は2種類あります：

  • 郵便局の窓口で「転居届」を出す（本人確認が必要）
  • 日本郵便の「e転居」サイトからウェブ手続き

このサービスは1年間有効です。

それ以降も延長したい場合は再び申請が必要です。

本人限定受取や書留の受け取りのために

日本郵便の転送サービスは一般の郵便物には使えますが、本人限定受取郵便や書留郵便、宅配便に対しては適用されません

これらは送る側で住所変更手続きが必要です。

したがって、重要な郵便物を取り扱っている機関（金融機関、クレジット会社など）には、速やかに住所変更の申請を済ませることが不可欠です。

クレジットカードや各種保険など、住所の変更が必要な代表的なサービス

以下のようなサービスは、郵便の転送サービスに頼らず、忘れずに各自が住所変更を申請する義務があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • ネット通販（Amazonや楽天など）
  • 携帯電話会社（契約者情報の更新）

それぞれの専用サイトやスマホアプリで変更手続きができることが多いため、事前にログイン情報を把握しておくとスムーズに進められます。

埼玉県の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所の更新は最寄りの警察署や運転免許センターで

引越し後は、運転免許証の住所変更手続きも必要となります。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務になっています。

住所変更は下記の窓口で対応可能です。

  • 変更後の住所を担当する警察署
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

提出すべき書類は次のとおりです：

提出書類備考
運転免許証本人確認書類にもなる
新しい住所が記載された書類住民票・公共料金の領収書など
印鑑必要ないこともある

車検証と車庫証明関連の住所変更手続き

車を持っている方は、運輸支局における車検証の情報変更が必要となります。

さらに、新たな駐車場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の発行も必要です。

以下のように行います：

  1. 新居の住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が取得できたら、運輸支局で車検証の情報更新
  3. ナンバープレートの変更対応が発生するケースもある（登録地域が異なる場合）

変更手続きを放置していると、埼玉県でも罰金や行政処分の対象となることがあるため気をつけましょう。

バイクや原付もしっかり名義変更と住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）や原付バイクも、車と同様に変更手続きが必要になります。

市区町村や陸運支局で手続き内容が違うことがあるため、事前にチェックしておきましょう。

埼玉県の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所変更はオンライン手続きが便利

金融機関の登録変更は、ほとんどの銀行でWebやスマホアプリから変更可能です。

場合によっては、本人情報を確認するために書類郵送や来店手続きが必要なこともあります。

事前に変更すべき主な理由は以下の通りです：

  • 郵送物が届かないとき口座が凍結されるケースがある
  • 本人住所の確認が必要な取引が制限される

とくに公共料金の引き落としに利用している口座は、銀行と公共料金の会社の両方で住所情報変更が必要となるため注意しましょう。

クレジットカード会社への変更届けを放置するとトラブルに

クレジットカード会社は、会員規約上登録情報の変更届けを義務づけています。

手続きが未対応だと、更新カードや請求書が届かないことでサービス停止となる恐れもあります。

各カード会社の会員ページやアプリで住所変更が対応可能なので、引っ越しを終えたあとできる限り早く変更申請しましょう。

生命保険・医療保険の住所登録の変更

保険会社のほとんどは、インターネット経由で住所変更ができます。

証券口座およびNISA・iDeCoの変更も必要

証券取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の届け出住所の正確さが必要です。

登録情報の変更を怠ると、確定申告の際に面倒が起きる可能性があります。

これらもネット経由で処理できるケースが多いですが、マイナンバー登録が済んでいないと郵送対応になることがあるため、余裕を持って進めましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所の通知

新住所に移ったら、職場へできるだけ早く住所変更を申告することが求められます。

給与関連書類や年末調整に関わる書類が正確に配達されないリスクがあります。

職場が社会保険に加入しているときは、健康保険証の住所登録の更新にも影響があるため、総務部や人事部への報告をしっかり行いましょう。

年末調整および住民税に影響があるケースも

住民税は、「1月1日現在で住民票がある市区町村」において徴収されます。

年末から年始にかけて住まいが変わる場合は、住民税の支払先が変更になるケースがあるため、会社でも対応が必要になることがあります。

アルバイトとパートの方でも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を最新の住所に郵送してもらう必要があります。

扶養控除内で勤務している場合は、世帯主の控除対象にも影響するため、細部の情報でも知らせておきましょう。

引越し後の新生活のために「やっておくと安心」なこと

近隣への挨拶とごみ出しの確認

転居した直後に最初に確認すべきは、ごみ出しの分別ルールやごみ収集日です。

自治体ごとに規則が異なっており、間違った出し方はトラブルのもとになります。

近所の方へのあいさつも円滑な新生活のスタートには重要なポイントです。

簡単な心づけを添えて少しでも挨拶できると感じがよくなります。

地域の災害対策情報やハザードマップをチェック

住む地域が変わった場合、災害全般（地震・台風・豪雨など）の危険性も変わります。

市区町村が提供しているハザードマップを確認の上で、指定避難所や避難経路も把握しておくと安心です。

防災無線の放送受信や防災アプリの登録も、新しい住所に応じて設定しておくと安心です。

火災報知器・ガス感知器の設置の有無確認

特に中古住宅や築年数が長い賃貸では、火災報知器やガス漏れ感知器の導入が義務化前の住宅のケースもあります。

万が一に備え、ご自身で安全確認を実施しましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

埼玉県においても転居にはたくさんの届け出が発生します。

手続き忘れを避けるためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を明確にしておくことが大切です。

下記に、引越しに関する主要な手続きを時系列で整理した表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越しスケジュール決定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・ネット回線の移転手続き

・郵便局の転送届提出

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・生鮮品の使い切り

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・退去前の掃除

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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