大阪府で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは事業の成長に伴う大事な決心です。

法人化することにより節税効果や外への信用力向上等というような長所の一方で申請や費用もでてきます。

適切なタイミングで法人化をしていくためには大阪府でも売上高の伸びを把握しつつ、事前に十分な準備作業が欠かせないです。

大阪府で法人化していく売上高とタイミングは？

個人事業主が法人化を検討する時の基準となるのが売上高になります。

とはいえ、単純に売上だけで答えを出さずに、将来の成長や利益についても検討しなければなりません。

大阪府でも、通常はビジネスの利益が年に600万円以上のときに法人化を考えるのが目安になります。

なぜならば、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上回ってしまうためになります。

所得税というのは累進課税で、所得が上がるほど税率が増えます。

その一方で、法人税率というのは一定であり、利益が多くなるにつれて法人化の節税効果が高くなります。

大阪府で法人化するメリット

法人化すると以下に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化で給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率となるなどの節税が可能です。

また、法人税においては大阪府でも事業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるため将来的な税の負担の軽減にもなります。

信用が高まる

法人化することにより銀行や取引先からの信用性が高くなります。

大阪府でも会社の融資や契約の折衝がしやすくなって、大口取引や資金調達がスムーズに進められます。

事業承継がうまくいく

法人化することにより、ビジネスを他者に継承する時に会社の株式を譲渡するのみで行えるので事業承継がうまく進められます。

社会保険への加入

法人は、役員についても社会保険への加入が義務になります。

これにより個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを得ることができます。

大阪府での法人化の流れと手続き

法人化は下のように進められます。

事前準備

まず、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号（会社名）、事業内容や、出資者や役員の構成などを決めていきます。

定款の作成

定款というのは会社についてのベースとなる情報を書いた文書です。

法人名（商号）や事業の目的、資本金額、本店所在地やなどを記します。

大阪府でも定款は紙で作成できますが、電子定款にすると印紙税の4万円がいらなくなり節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局に会社設立登記申請を行っていきます。

このときに以下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要です。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出します。

これにより法人事業税と住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出をしない場合は罰則があるため注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化により個人事業主としての事業を廃止するための申請も行います。

廃業手続きは以下の手順で進めます。

廃業届の提出

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業した日等を記載し、法人化することを申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていた時は、青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人でも青色申告をするをしていく際は青色申告承認申請書を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

大阪府の地方自治体にも、廃業する申請書を提出する必要があります。

大阪府で会社の法人登記の後に行う手続きは

法人登記が完了すると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます

社員を雇用する場合には雇用保険や労災保険加入の申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をやっていきます。

会社用の銀行口座の開設も、法人としては必須の手続きです。

その際には、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書や定款などが必要です。

大阪府での法人化にかかる費用とは

法人化のためには費用が発生してきます。おもなコストを挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、大阪府で法人化をすると約20万〜30万円くらいの費用が必要になります。

大阪府でも法人化するには税理士を先に頼んでおくとスムーズにいきます

法人化を行うには大阪府でも税理士がいると難解な手続きもスムーズです。

税理士が協力してくれると、法人化することでの節税効果の最大化や資本金の適切な設定や定款を作る際のアドバイスを提供してくれます。

当然ながら、経理業務や決算処理も行ってもらえますし、税務調査への対策、資金調達改善の助言を得ることもできます。

税理士の存在により、大阪府での法人化の手続きについてももれなく乗り切れます。