河内長野市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、事業の成長に伴う重要な歩みです。

法人化することにより節税効果や外部からの信用性が高まるなどというような長所の一方で手続き、コストも必要です。

妥当なタイミングでの法人化を成し遂げるために河内長野市でも売上高や利益の様子を把握しつつ、あらかじめきちんとした準備作業が求められます。

河内長野市で法人化を考え始める売上高とタイミングとは？

個人事業主が法人化を考えるときの基準が売上金額になります。

ただ、売上金額だけで検討するのではなく将来の成長や利益についても検討する必要があります。

河内長野市でも、通常は、ビジネスの利益が年に600万円を超える場合に法人化していくのが目安です。

理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上回るためです。

所得税というのは累進課税で、所得が高くなるにつれて税率も高くなってきます。

一方で、法人税率というのは一定であり、利益が上がるにつれて法人化の節税効果が高くなります。

河内長野市で法人化によるメリットは

法人化によって以下にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化すると、給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率となるなどの節税が可能になります。

加えて、法人税では河内長野市でも企業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越しできるので、長いスパンでの税金の負担軽減にもつながってきます。

信用性が高まる

法人化すると、銀行や取引先からの信用性が向上します。

河内長野市でも企業名義の契約や融資の交渉が行いやすくなって、大口取引とか資金集めが順調に進められます。

事業承継がやりやすくなる

法人化でビジネスを次の世代に引き継ぐ時に会社の株式を譲る形で対応できるため事業承継がスムーズになります。

社会保険への加入

法人というのは、役員についても社会保険へ加入することが義務となっています。

これによって個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けられます。

河内長野市での法人化の流れと手続きとは？

法人化のプロセスは次のように手続きしていきます。

事前準備

最初に、事業計画を策定します。

具体的には、会社名となる会社の商号と具体的な事業内容、資本金出資者や役員の構成等を決定します。

定款の作成

定款は法人の基本情報をまとめた文書になります。

社名（商号）と事業の目的や資本金額、本店所在地や等をまとめます。

河内長野市でも定款は紙で作ることもできますが、電子定款を利用すると印紙税（4万円）がいらなくなって節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局に法人設立登記をします。

このときに以下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要になります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出しておきます

これにより、法人事業税、住民税についての課税対象とされます。

届出をしないと罰則があるため注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり、個人事業主による事業を廃止するための申請する必要があります。

廃業手続きは次の手順でします。

廃業届の提出

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業日等を書き、法人化した旨を届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていた時には、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人としても青色申告を続けるためには「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

河内長野市の地方自治体あてにも、廃業の届けを提出します。

河内長野市での法人化のためにかかる費用は？

法人化を行うには費用がかかってきます。おもなものを挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、河内長野市で法人化するとおおよそ20万〜30万円ほどの費用が発生します。

河内長野市で法人登記の後にしておくべき手続きは

法人登記の後には日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます

従業員を雇用する際には雇用保険や労災保険の加入手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)でしていきます。

法人用の銀行口座の開設についても法人には重要な手続きです。

この際、法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印、定款などの書類を準備します。

河内長野市でも法人化するには税理士に先に依頼しておくとスムーズです

法人化を行うには河内長野市でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きについてもスムーズにいきます。

税理士がいれば、法人化による節税試算、資本金額の設定、定款を作成する際のアドバイスをしてくれます。

当然ながら、経理や決算処理も支援してもらえますし、税務調査のリスク管理や、資金繰り改善のアドバイスも得られます。

税理士のサポートにより、河内長野市での法人化の手続きもミスなく完了できます。