大阪市港区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、事業の成長に伴う大切な決心になります。

法人化することにより節税効果や外部からの信用力向上などというメリットの一方で、申請手続き、費用も必要になります。

適当なタイミングでの法人化をするには、大阪市港区でも売上の伸びを把握しつつ、前もって適切な準備が不可欠です。

大阪市港区で法人化を考える売上規模とタイミングとは？

個人事業主が法人化を考え始める時の基準の一つが売上金額になります。

とはいえ、単純に売上高だけで検討せずに、今後の見通しや利益率も考慮しなければなりません。

大阪市港区でも、通常は事業の利益が1年で600万円以上の場合に法人化するのが目安になります。

理由は、個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回るためになります。

所得税というのは累進課税であって、所得が多くなるにつれて税率が増えてきます。

一方で、法人税率というのは一定であり、利益が上がるほど法人化の節税効果が高まります。

大阪市港区で法人化するメリット

法人化で次にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化すると給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率になる等による節税ができるようになります。

法人税では大阪市港区でも事業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越せるため、長期での税負担の軽減にもつながります。

信用力の向上

法人化によって取引先や金融機関からの信用がアップします。

大阪市港区でも企業の契約や融資の折衝をしやすくなり、大きな契約や資金集めが円滑になる可能性があります。

事業承継の容易さ

法人化するとビジネスを後継者に譲渡する時に株式を譲る形で行えるので、事業承継がうまく進みます。

社会保険への加入

法人というのは役員も社会保険に加入することが義務です。

これによって個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットを得ることができます。

大阪市港区での法人化の流れと手続きとは？

法人化のプロセスは下のように進行していきます。

事前準備

最初に、事業計画を決定します。

会社名となる会社の商号や事業内容、、役員や出資者の構成等を決定します。

定款の作成

定款というのは法人の基本情報を記した文書になります。

会社名（商号）や事業の目的や資本金や本店所在地やなどを書きます。

大阪市港区でも定款については紙にて作成できますが電子定款を利用することにより印紙税の4万円がいらなくなって節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局にて法人設立の登記を行います。

この際に下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に法人設立届出書を出すことが必要です。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出しなければなりません。

これにより法人事業税、住民税についての課税対象になります。

届出をせずにいると罰則が科されるので気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化によって、個人事業主による事業を廃業する手続きも必要になります。

廃業手続きは以下の流れで進めます。

廃業届を提出する

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業した日などを記入して、法人化することを伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だったときは、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人としても青色申告をするをしていく際は「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

大阪市港区の地方自治体あてにも、廃業に関する申請書を提出します。

大阪市港区での法人化にかかる費用とは？

法人化の手続きには費用がかかってきます。主なコストをまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、大阪市港区で法人化を行うとだいたい20万〜30万円くらいの費用が発生します。

大阪市港区で会社の法人登記の後にすべき手続きは

法人登記の後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。

従業員を雇う際には雇用保険や労災保険の加入申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署でしていきます。

会社専用の銀行口座の開設についても会社としては不可欠な手続きになります。

この際、法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印と定款などの書類を準備します。

大阪市港区でも法人化には税理士を先に頼んでおくとスムーズにいきます

法人化するには大阪市港区でも税理士を先に契約しておくと煩雑な手続きもスムーズです。

税理士がいれば法人化することでの節税効果の最大化や資本金額の的確な設定、定款作成のアドバイスがもらえます。

当然、経理や決算処理もしてもらえますし、税務調査対策、資金調達についてのアドバイスもしてもらえます。

税理士の存在により、大阪市港区での法人化についての手続きもミスなくこなしていけます。