南河内郡河南町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、ビジネスを安定させる大事な一歩になります。

法人化することによって節税の効果や外からの信用性が高まる等のメリットを享受できますが手続きとコストも必要になります。

適正なタイミングにて法人化を成し遂げるために、南河内郡河南町でも売上の様子を見定めつつ、あらかじめ十分な用意が欠かせません。

南河内郡河南町で法人化を考え始める売上高とタイミング

個人事業主が法人化を検討する際の目安の一つが売上になります。

ただ、単純に売上金額だけで決断せずに、将来的な見通しや利益率についても考慮します。

南河内郡河南町でも、一般的には事業の利益が1年で600万円超の場合に法人化を考えるのが良いとされています。

なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率よりも高くなるからです。

所得税は累進課税で、所得が大きくなるほど税率も上がります。

その一方、法人税率というのは一定であり、利益が多くなるほど法人化による節税効果が高まります。

南河内郡河南町での法人化の流れと手続きは？

法人化は以下のように行っていきます。

事前準備

まずは、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号（会社名）と具体的な事業内容と資本金出資者や役員の構成などを決定していきます。

定款の作成

定款というのは法人のベースとなる情報を記した文書になります。

社名（商号）、事業目的や資本金額、本店所在地、などをまとめます。

南河内郡河南町でも定款は紙によって作れますが、電子定款を利用することで印紙税（4万円）が不要になって費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局において会社設立登記を行います。

このときに、次の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を届ける必要があります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出しておきます

こうすることにより、法人事業税と住民税の課税対象として登録されます。

届出を怠ると罰則が科されるため気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って個人事業主の事業を廃業する手続きも行います。

廃業手続きは次の手順で進めていきます。

廃業届を提出する

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業した日等を記載し、法人化した旨を伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であった場合は青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人でも青色申告を利用するためには青色申告承認申請書を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

南河内郡河南町の地方自治体にも、廃業する申告書を提出する必要があります。

南河内郡河南町で法人化によるメリットは？

法人化で下に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化で給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率となるなどによる節税が可能になります。

また、法人税は南河内郡河南町でも事業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越せるため、長期での税負担の軽減にもなります。

信用力が高まる

法人化することにより、取引先や銀行からの信用力が高くなります。

南河内郡河南町でも企業の融資の折衝がしやすくなり、大口の契約や資金繰りが順調に進められます。

事業承継がやりやすくなる

法人化によって事業を後継者に譲渡する時に会社の株式を譲るのみで対応できるので、事業承継がスムーズに進みます。

社会保険の加入

法人では役員についても社会保険へ入ることが義務になります。

これにより個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けることができます。

南河内郡河南町で会社の法人登記の後にすべき手続きは

法人登記が完了すると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。

社員を雇う場合には雇用保険や労災保険に入る申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をします。

会社の銀行口座の開設も会社には不可欠な手続きになります。

この際、会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書と定款等の書類を準備しておきます。

南河内郡河南町での法人化のためにかかる費用とは

法人化を行うには費用が発生します。おもなものを挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、南河内郡河南町で法人化するとおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要になります。

南河内郡河南町でも法人化の手続きには税理士を先に契約しておくと助言をもらえます。

法人化を検討する際、南河内郡河南町でも税理士がいると煩雑な手続きもスムーズにいきます。

税理士がいると法人化することによる節税効果の試算、資本金額の適切な設定、定款を策定する際の助言がもらえます。

当然ながら、経理業務や決算処理についても行ってくれますし、税務調査対策、資金計画のアドバイスも得られます。

税理士のサポートにより、南河内郡河南町での法人化の手続きももれなく完了できます。