堺市中区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、ビジネスを安定させる大きな決断です。

法人化により節税効果や外からの信用性が高まる等のプラス面がある一方、申請手続きと費用も必要になります。

妥当なタイミングでの法人化を成し遂げるために、堺市中区でも売上高の様子をウォッチしつつ、先に十分な前準備が必要とされます。

堺市中区で法人化を検討する売上高とタイミング

個人事業主が法人化するときの基準が売上高です。

ただ、妄信的に売上金額だけで決断するのではなく今後の成長や利益についても検討することが必要になります。

堺市中区でも、一般的にビジネスの利益が年間600万円を超えるときに法人化を考えるのが目安になります。

なぜならば個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上回るからになります。

所得税というのは累進課税であって、所得が大きくなるにつれて税率も上がります。

その一方で、法人税率は一定であり、利益が増えるにつれて法人化の節税効果が高まります。

堺市中区で法人化するメリットとは

法人化で次のメリットがあります。

節税効果

法人化すると給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率となるなどによる節税ができます。

法人税は堺市中区でも事業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越せるため未来の税の負担の軽減にもなってきます。

信用が高まる

法人化で、金融機関や取引先からの信用性が向上します。

堺市中区でも会社の融資や契約の協議をやりやすくなり、大口の契約とか資金集めが円滑に進みます。

事業承継がうまくいく

法人化することによりビジネスを後継者に引き継ぐときに株式を譲る形で対応できるため事業承継がうまく進みます。

社会保険への加入

法人というのは、役員も社会保険への加入が義務です。

これによって、個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットを得ることができます。

堺市中区での法人化の流れと手続きとは？

法人化のプロセスは下のように進められます。

事前準備

最初に、事業計画を再確認します。

会社名となる会社の商号と事業内容、と出資者や役員の構成等を明確にします。

定款の作成

定款というのは会社に関してのベースとなる運営情報を定めた文書です。

社名（商号）や事業の目的、資本金額、本店所在地や等を書きます。

堺市中区でも定款は紙にて作成することもできますが電子定款を利用することで印紙税（4万円）が不要になって節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局で法人設立登記申請をしていきます。

このときに下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を出す必要があります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出する必要があります。

これにより法人事業税、住民税についての課税対象になります。

届出をせずにいると罰則が科されるため注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって、個人事業主としての事業を廃業するための申請する必要があります。

廃業手続きは以下の段取りでやっていきます。

廃業届の提出

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業した日等を書き、法人化したことを届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だったときには青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人でも青色申告を利用する場合は「青色申告承認申請書」を出します。

事業開始等申告書の廃業届

堺市中区の地方自治体にも廃業についての申請書を提出しなければなりません。

堺市中区での法人化のためにかかる費用

法人化していくには費用がかかってきます。主な費用を挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

堺市中区で法人化すると約20万〜30万円程度の費用がかかります。

堺市中区で会社の法人登記の後にすべき手続きとは

法人登記の後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。

従業員を雇用する際は雇用保険や労災保険へ加入する申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をやっていきます。

法人専用の銀行口座の開設も法人には不可欠な手続きになります。

その際には会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本や定款等を準備しておきます。

堺市中区でも法人化のためには税理士を先に頼んでおくと助けになります

法人化には堺市中区でも税理士に先に依頼しておくと面倒な手続きについてもスムーズです。

税理士がいると法人化することでの節税効果の最大化や資本金額の適切な設定、定款をまとめる際のアドバイスを提供してくれます。

当然ながら、経理や決算処理についてもしてもらえますし、税務調査への備えや、資金計画を改善するアドバイスも得られます。

税理士がいることで、堺市中区での法人化に関する手続きもトラブルなく乗り切れます。