八尾市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することはビジネスを安定させる大きな意志決定です。

法人化することにより節税効果や外部からの信用性が高まるなどという利点を得られますが申請や費用もかかってきます。

適切なタイミングで法人化をするには、八尾市でも売上の様子をウォッチしつつ、予め詳細な準備が必要とされます。

八尾市で法人化を考える売上とタイミングとは

個人事業主が法人化を考え始める際の基準の一つとなるのが売上金額です。

とはいえ、売上高だけで答えを出すのではなく今後の成長予想や利益も考慮することが必要です。

八尾市でも、一般的にはビジネスの利益が1年で600万円超の時に法人化するのが良いとされています。

理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して高くなってしまうためです。

所得税は累進課税制度が適用され、所得が多くなるにつれて税率も上がります。

方や、法人税率については一定であり、利益が上がるにつれて法人化による節税効果があります。

八尾市での法人化の流れと手続き

法人化というのは以下のように手続きしていきます。

事前準備

まずは、事業計画を策定します。

具体的には、会社の商号や事業の内容と、出資者や役員の構成等を明確にします。

定款の作成

定款というのは会社に関しての基本情報を書いた文書です。

会社名（商号）、事業の目的と資本金や本店所在地と等を書きます。

八尾市でも定款は紙によって作れますが、電子定款を使用すると印紙税の4万円が不要になって節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局に会社設立の登記を行います。

この際に下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要になります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出します。

こうすることによって、法人事業税、住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出をしないでいると罰則が科されるため注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って、個人事業主による事業を廃止するための手続きもしておきます。

廃業手続きは下の流れでします。

廃業届を提出する

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業日等を記入して、法人化したことを申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だった時は青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人でも青色申告をするをしていくためには「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

八尾市の地方自治体あてにも、廃業する申請書を提出する必要があります。

八尾市で法人化によるメリットとは？

法人化することによって以下に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化によって給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率になるなどの節税が可能です。

また、法人税は八尾市でも事業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越しできるので将来的な税金の負担の軽減にもなってきます。

信用が高まる

法人化することによって金融機関や取引先からの信用がアップします。

八尾市でも企業名義の融資や契約の協議がやりやすくなり、大口取引や資金調達が円滑に進みます。

事業承継がうまくいく

法人化することによって、ビジネスを他者に譲るときに株式譲渡の形で行えるので事業承継が円滑に進みます。

社会保険への加入

法人では役員も社会保険に加入することが義務付けられています。

これにより個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットを受けられます。

八尾市で法人登記の後にしておくべき手続きは

法人登記が完了すると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。

従業員を雇用する時は雇用保険や労災保険の加入手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で行います。

法人用の銀行口座の開設も、法人には必須の手続きです。

この際会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本、定款等を準備しておきます。

八尾市での法人化の費用とは？

法人化していくには費用が発生してきます。おもなコストをまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、八尾市での法人化にはおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかります。

八尾市でも法人化には税理士がいると助けになります

法人化するには八尾市でも税理士がいると複雑な手続きもスムーズにいきます。

税理士がいると、法人化することでの節税効果の最大化や資本金額の適切な設定や定款作成のアドバイスをしてくれます。

当然ながら、経理業務も支援してもらえますし、税務調査対策や、資金調達についてのアドバイスもしてもらえます。

税理士の存在によって、八尾市での法人化の手続きもミスなく進められます。