豊能郡能勢町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは事業の成長に伴う大きな決心です。

法人化することによって節税効果や取引先への信用力が高まる等といった長所を享受できる一方手続きや費用もでてきます。

妥当なタイミングでの法人化をしていくには、豊能郡能勢町でも売上や利益の状況をウォッチしながら、前もって適切な用意が欠かせません。

豊能郡能勢町で法人化する売上規模とタイミングとは？

個人事業主が法人化を考え始める時の基準の一つとなるのが売上金額になります。

ただし、売上高のみで決断するのではなく、将来の成長や利益についても考慮します。

豊能郡能勢町でも、通常はビジネスの利益が一年で600万円を超える場合に法人化を検討するのが目安とされています。

理由は個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回るからになります。

所得税では累進課税制度が適用され、所得が大きくなるにつれて税率が増えてきます。

一方で、法人税率というのは一定で、利益が多くなるにつれて法人化の節税効果があります。

豊能郡能勢町での法人化の流れと手続き

法人化のプロセスは下のように進められます。

事前準備

最初に、事業計画を再確認します。

会社の商号（会社名）、具体的な事業内容とと役員や出資者等を決定します。

定款の作成

定款は会社についてのベースとなる情報をまとめた文書になります。

法人名（商号）、事業の目的、資本金、本店所在地や等をまとめます。

豊能郡能勢町でも定款については紙によって対応できますが、電子定款を利用すると4万円の印紙税がいらなくなり節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局にて法人設立の登記申請を行っていきます。

この際に、下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に法人設立届出書を提出する必要があります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることにより、法人事業税と住民税についての課税対象とされます。

届出をせずにいると罰則があるので気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化によって、個人事業主の事業を廃止する申請手続きも必要です。

廃業手続きは下の段取りでやっていきます。

廃業届を提出する

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業した日などを記載し、法人化した旨を示します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていた場合は、青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人でも青色申告を利用する場合は「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

豊能郡能勢町の地方自治体にも、廃業に関する申請書を出しておきます。

豊能郡能勢町で法人化のメリットは？

法人化で次のメリットを得られます。

節税効果

法人化すると、給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率になるなどによる節税ができるようになります。

法人税においては豊能郡能勢町でも企業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越せるため将来の税金の負担軽減にもつながってきます。

信用力向上

法人化によって、金融機関や取引先からの信用性がアップします。

豊能郡能勢町でも法人名義の融資の協議がやりやすくなり、大口取引や資金調達がスムーズに進められます。

事業承継がうまくいく

法人化すると事業を他者に譲渡する時に株式を譲るだけで対応できるため事業承継がうまく進められます。

社会保険の加入

法人は、役員についても社会保険へ入ることが義務付けられています。

これにより個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットを受けられます。

豊能郡能勢町で会社の法人登記の後にしておくべき手続きは

法人登記の後には日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。

従業員を雇用するときには雇用保険や労災保険に入る申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署でしていきます。

会社のための銀行口座の開設も、法人には不可欠な手続きです。

その際には、法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印、定款などが必要です。

豊能郡能勢町での法人化のために発生する費用は？

法人化するには費用が必要です。おもな項目を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、豊能郡能勢町で法人化をするにはだいたい20万〜30万円ほどの費用が必要です。

豊能郡能勢町でも法人化を行うには税理士がいると心強いです

法人化の手続きには豊能郡能勢町でも税理士を先に契約しておくと煩雑な手続きも助けになります。

税理士がサポートしてくれると法人化することでの節税試算、資本金額の的確な設定、定款作成のアドバイスを提供してくれます。

もちろん、経理もしてもらえますし、税務調査への対策、資金計画改善のアドバイスももらえます。

税理士のサポートにより、豊能郡能勢町での法人化の手続きもスムーズにやり切れます。