徳庵で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは事業を成長させる大きな決心になります。

法人化することにより節税効果や外部からの信用性が高まる等の利点がある一方手続き、費用も必要です。

的確なタイミングでの法人化をするためには徳庵でも売上の様子を把握しながら、先に的確な用意が不可欠になります。

徳庵で法人化していく売上高とタイミングは？

個人事業主が法人化を検討する際の目安の一つとなるのが売上になります。

しかしながら、妄信的に売上金額だけで決断するのではなくこれからの見通しや利益も考慮しなければなりません。

徳庵でも、一般的にはビジネスの利益が一年で600万円を超える場合に法人化していくのが目途とされています。

これは、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上回ってしまうためになります。

所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が大きくなるにつれて税率が増えます。

その一方で、法人税率は一定で、利益が多くなるにつれて法人化のための節税効果も上がります。

徳庵で法人化することのメリットは？

法人化で以下のメリットがあります。

節税効果

法人化で、給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率の適用等による節税ができます。

さらに、法人税では徳庵でも企業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるので未来の税金の負担軽減にもつながります。

信用力が高まる

法人化によって、取引先や銀行からの信用性が上がります。

徳庵でも会社名義の契約や融資の協議をやりやすくなり、大口契約や資金集めが円滑になる可能性があります。

事業承継の容易さ

法人化することによって、事業を後継者に譲渡する際に会社の株式を譲るのみで対応できるので事業承継がスムーズに進められます。

社会保険への加入

法人では役員についても社会保険への加入が義務になっています。

これにより、個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットが得られます。

徳庵での法人化の流れと手続きは？

法人化のプロセスは以下のように進められます。

事前準備

まず、事業計画を確認します。

具体的には、会社の商号（会社名）、事業内容、や役員や出資者の構成等を明確にします。

定款の作成

定款は会社の基本情報をまとめた文書になります。

会社名（商号）、事業の目的と資本金額、本店所在地や等をまとめます。

徳庵でも定款については紙によって対応できますが、電子定款を選択すると4万円の印紙税が不要になって節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局において法人設立の登記を行っていきます。

この時に次の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要になります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を出しておきます。

こうすることにより法人事業税と住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出をしないでいると罰則があるため注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って個人事業主の事業を廃止する申請手続きする必要があります。

廃業手続きは下の手順で進めます。

廃業届の提出

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業日などを書き、法人化したことを明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていた時は、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人としても青色申告を利用する時は青色申告承認申請書を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

徳庵の地方自治体にも、廃業する申請書を提出する必要があります。

徳庵で会社の法人登記の後に行う手続きとは？

法人登記の後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。

社員を雇用する際は雇用保険や労災保険に加入する申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で進めます。

会社用の銀行口座の開設についても会社としては欠かせない手続きになります。

作成のためには登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印と定款などの書類を用意します。

徳庵での法人化のためにかかる費用は

法人化を行うには費用が必要になります。おもな内容を挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、徳庵で法人化するにはおよそ20万〜30万円くらいの費用が必要です。

徳庵でも法人化は税理士を先に契約しておくと心強いです

法人化の手続きには徳庵でも税理士と契約しておくと面倒な手続きについても助けになります。

税理士がいれば法人化することでの節税試算や資本金額の的確な設定や定款作成の助言をくれます。

当然、経理もしてくれますし、税務調査への対策や、資金計画のアドバイスもしてくれます。

税理士のサポートにより、徳庵での法人化に関する手続きについても手早く進められます。