- 大阪市淀川区での法人化の流れと手続きとは？
- 大阪市淀川区での法人化にかかる費用
- 大阪市淀川区でも個人事業主の法人化には税理士がいると強い
- 大阪市淀川区の税理士を探す 顧問税理士や相続税から確定申告の税理士紹介
- 大阪市淀川区で法人化を考え始める売上高とタイミングとは？
- 大阪市淀川区で法人化のメリットは
- 大阪市淀川区のバーチャルオフィスとレンタルオフィス 法人登記も一等地住所でできる
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- 大阪市淀川区でできるファクタリング 売掛金や請求書買取で資金調達を法人も個人も
- 大阪市淀川区のISO取得を徹底サポート｜ISO9001・14001・27001・Pマーク・HACCP・FSSC22000対応
大阪市淀川区で個人事業主から法人化する方法と会社設立費用をやさしく解説
個人事業主から法人化することは事業の安定を担う重要な決断です。
法人化することで節税効果、取引先への信用力が高まるなどといった長所がありますが申請手続きやコストも必要です。
的確なタイミングにて法人化を進めるには、大阪市淀川区でも売上高や利益の様子を見定めつつ、前もって十分な用意が求められます。
また、個人事業主として副業をしていて、法人化することをきっかけに本格的にビジネスとして起業していくという方もいらっしゃると思います。
その場合は、こちらの大阪市淀川区で起業するには 開業から会社設立の立ち上げ費用までのページでもくわしく解説しています。
副業から本格的なビジネスとして起業していくことで事業の拡大を目指すことができます。
大阪市淀川区で法人化していく売上規模とタイミングとは？
個人事業主が法人化を考え始める際の基準が売上金額になります。
とはいえ、単純に売上だけで考えるのではなく今後の見通しや利益率も考えなければなりません。
大阪市淀川区でも、一般的には、事業の利益が一年で600万円以上の場合に法人化するのが目安とされています。
これは個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上回ってしまうためです。
所得税というのは累進課税で、所得が増えるほど税率も高くなります。
その一方、法人税率というのは一定で、利益が大きくなるほど法人化による節税効果があります。
大阪市淀川区での法人化の流れと手続き
法人化というのは下のように行っていきます。
事前準備
最初に、事業計画を確認します。
会社名となる会社の商号や具体的な事業の内容やと役員や出資者の構成などを明確にします。
定款の作成
定款というのは法人に関しての基本情報を書いた文書になります。
法人名（商号）、事業目的と資本金額と本店所在地やなどを記します。
大阪市淀川区でも定款については紙で作ることもできますが電子定款にすると印紙税の4万円が発生しないので費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局に法人設立登記を行います。
この時に下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を出すことが必要です。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることにより、法人事業税と住民税についての課税対象になります。
届出をしないでいると罰則が科されるため注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化によって、個人事業主の事業をやめる申請もしておきます。
廃業手続きは以下の流れで進めます。
廃業届を提出する
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業日等を書き、法人化することを示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていた時には青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人でも青色申告をするをしていくときは「青色申告承認申請書」を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
大阪市淀川区の地方自治体にも、廃業の届けを提出する必要があります。
大阪市淀川区で法人化のメリットとは？
法人化によって下に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化すると、給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率の適用などによる節税ができるようになります。
加えて、法人税においては大阪市淀川区でも事業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越せるので未来の税の負担の軽減にもなります。
信用力向上
法人化で取引先や金融機関からの信用力が向上します。
大阪市淀川区でも会社名義の契約や融資の話し合いをしやすくなって、大きな契約とか資金調達がうまく進みます。
事業承継の容易さ
法人化することにより、事業を次の世代に譲る時に株式譲渡ののみで対応できるため、事業承継が円滑になります。
社会保険への加入
法人では役員も社会保険に加入することが義務になっています。
これによって、個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットを得ることができます。
大阪市淀川区で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは？
法人登記の後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。
従業員を雇用する時には雇用保険や労災保険の加入申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)でしていきます。
法人専用の銀行口座の開設についても法人には不可欠な手続きになります。
作成のためには法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本、定款などを用意しておきます。
大阪市淀川区での法人化にかかる費用とは？
法人化していくには費用がかかってきます。主な内容を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、大阪市淀川区で法人化を行うとおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。
大阪市淀川区でも法人化するには税理士に先に依頼しておくと助けになります
法人化の手続きには大阪市淀川区でも税理士と契約しておくと煩雑な手続きについてもスムーズです。
税理士が協力してくれると法人化することによる節税試算、資本金額の設定、定款作成の助言がもらえます。
言うまでもなく、経理業務についてもサポートしてくれますし、税務調査への備えや、資金調達改善の助言もしてくれます。
税理士のサポートにより、大阪市淀川区での法人化についての手続きもスムーズに完了できます。
