大阪市福島区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、事業を安定させる大事な選択になります。

法人化することによって節税効果、外からの信用性が高まるなどのプラス面がありますが、手続きと費用も発生します。

的確なタイミングにて法人化をするためには大阪市福島区でも売上の数値をウォッチしながら、予め適切な準備作業が不可欠になります。

大阪市福島区で法人化を検討する売上とタイミングとは

個人事業主が法人化する時の基準の一つとなるのが売上です。

しかしながら、単純に売上高のみで決断せずに、今後の成長見通しや利益も考慮しなければなりません。

大阪市福島区でも、一般的に、事業の利益が年間で600万円を超えた場合に法人化を検討するのが目安になります。

これは個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上回るためになります。

所得税というのは累進課税で、所得が大きくなるほど税率も増えてきます。

一方で、法人税率は一定で、利益が増えるにつれて法人化のための節税効果もでてきす。

大阪市福島区で法人化のメリットは？

法人化によって次に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することによって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率になるなどの節税が可能になります。

法人税においては大阪市福島区でも企業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越しできるので、長いスパンでの税の負担の軽減にもつながります。

信用力向上

法人化すると、取引先や金融機関からの信用力が高まります。

大阪市福島区でも企業の融資の折衝を行いやすくなって、大口取引や資金調達が順調になる可能性があります。

事業承継の容易さ

法人化することによって、事業を後継者に継承する際に株式を渡すのみで行えるため、事業承継がスムーズに進みます。

社会保険の加入

法人は、役員も社会保険に入ることが義務になります。

これによって個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを享受できます。

大阪市福島区での法人化の流れと手続き

法人化のプロセスは以下のように行っていきます。

事前準備

第一に、事業計画を決定します。

会社の商号（会社名）や具体的な事業の内容、と役員や出資者等を明確にします。

定款の作成

定款というのは会社についてのベースとなる情報を記した文書です。

社名（商号）、事業目的、資本金額、本店所在地、等を記載します。

大阪市福島区でも定款は紙によって作れますが、電子定款を利用することによって印紙税（4万円）がかからないので節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局に会社設立の登記をします。

ここで下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に法人設立届出書を出す必要があります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を出します。

こうすることにより法人事業税と住民税の課税対象とされます。

届出をしないでいると罰則が科されるため気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い個人事業主としての事業をやめるための申請することが必要です。

廃業手続きは次の流れでやっていきます。

廃業届の提出

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業した日などを書き、法人化した旨を届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていた場合は、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人でも青色申告をするをしていく際は「青色申告承認申請書」を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

大阪市福島区の地方自治体あてにも、廃業に関する届けを提出しておきます

大阪市福島区での法人化の費用とは？

法人化には費用が必要です。主な費用を列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、大阪市福島区で法人化するとだいたい20万〜30万円ほどの費用が発生します。

大阪市福島区で法人登記の後にすべき手続き

法人登記の後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。

従業員を雇用する際は雇用保険や労災保険へ加入する手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で行います。

法人専用の銀行口座の開設についても法人としては必須の手続きになります。

作成のためには会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書と定款などが必要です。

大阪市福島区でも法人化するには税理士を先に頼んでおくと助言をもらえます。

法人化するには大阪市福島区でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きについてもスムーズにいきます。

税理士がサポートしてくれると法人化することでの節税効果の試算や資本金額の設定や定款作成の助言をくれます。

当然ながら、経理業務についてもしてくれますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金繰りの助言もしてもらえます。

税理士がいることで、大阪市福島区での法人化の手続きについてもトラブルなくこなしていけます。