大阪市鶴見区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは事業を安定させる大きな決断になります。

法人化することにより節税の効果、外からの信用性が高まるなどというような長所がある一方、申請と費用もでてきます。

適当なタイミングで法人化を進めるためには大阪市鶴見区でも売上や利益の様子を把握しつつ、先に正しい準備が欠かせないです。

大阪市鶴見区で法人化を考える売上規模とタイミングとは？

個人事業主が法人化していく際の基準の一つが売上になります。

ただ、妄信的に売上金額のみで判断せずに、将来の見通しや利益率も考えなければなりません。

大阪市鶴見区でも、一般的にビジネスの利益が1年で600万円を超えたときに法人化を考えるのが目安です。

なぜかというと個人事業主としての所得税率が法人税率より高くなるからになります。

所得税では累進課税制度が適用され、所得が高くなるにつれて税率が高くなってきます。

一方、法人税率については一定であって、利益が多くなるほど法人化のための節税効果が高まります。

大阪市鶴見区で法人化するメリットとは

法人化によって以下にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化すると、給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率が適用される等の節税ができます。

法人税は大阪市鶴見区でも企業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越しできるため将来の税負担の軽減にもつながります。

信用力向上

法人化することにより取引先や金融機関からの信用が高くなります。

大阪市鶴見区でも法人の融資の協議がやりやすくなって、大口の取引とか資金調達がスムーズになります。

事業承継がやりやすくなる

法人化することにより事業を次の世代に譲る際に会社の株式を渡す形で行えるため事業承継が円滑に進められます。

社会保険の加入

法人は、役員も社会保険へ加入することが義務になっています。

これにより個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットが得られます。

大阪市鶴見区での法人化の流れと手続き

法人化というのは次のように進められます。

事前準備

まず、事業計画を確認します。

具体的には、会社名となる会社の商号、具体的な事業の内容、、役員や出資者の構成等を決定していきます。

定款の作成

定款というのは法人の基本情報を記した文書になります。

社名（商号）、事業の目的、資本金額や本店所在地、などをまとめます。

大阪市鶴見区でも定款については紙によって作れますが、電子定款を選択すると印紙税の4万円がいらなくなり費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局において法人設立の登記申請を行っていきます。

ここで次の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を届けることが必要です。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることで、法人事業税、住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をせずにいると罰則があるため気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり、個人事業主による事業を廃止する申請もしておきます。

廃業手続きは次の流れでやっていきます。

廃業届の提出

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業した日等を書き、法人化した旨を伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だったときには、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人でも青色申告を継続するためには青色申告承認申請書を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

大阪市鶴見区の地方自治体にも、廃業についての届けを出しておきます。

大阪市鶴見区で法人登記の後にしておくべき手続きは

法人登記の後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。

社員を雇う時は雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)でしていきます。

法人専用の銀行口座の開設についても、会社には不可欠な手続きです。

その際には法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印と定款等の書類を準備しておきます。

大阪市鶴見区での法人化のためにかかる費用

法人化には費用がかかってきます。主な費用をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、大阪市鶴見区で法人化を行うとおよそ20万〜30万円ほどの費用が発生します。

大阪市鶴見区でも法人化には税理士を先に契約しておくと助けになります

法人化の手続きには大阪市鶴見区でも税理士を先に契約しておくと難解な手続きも助言をもらえます。

税理士がいれば、法人化による節税試算や資本金額の設定、定款を作成する際の助言を提供してくれます。

言うまでもなく、経理業務や決算処理も行ってくれますし、税務調査への備えや、資金調達を改善するアドバイスを得ることもできます。

税理士がいることにより、大阪市鶴見区での法人化の手続きもスムーズに完了できます。