堺市東区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは事業を拡大させる大切な歩みです。

法人化することにより節税の効果や外からの信用が高まるなどという長所を得られる一方で、手続きやコストも発生します。

ちょうど良いタイミングでの法人化をしていくには、堺市東区でも売上高や利益の伸びを把握しつつ、先に緻密な前準備が欠かせません。

堺市東区で法人化する売上高とタイミングは？

個人事業主が法人化を考える時の基準の一つとなるのが売上になります。

しかし、妄信的に売上高のみで判断するのではなく将来的な展望や利益についても考慮することが必要です。

堺市東区でも、一般的に事業の利益が一年で600万円を超えた場合に法人化を検討するのが目安になります。

理由となるのは、個人事業主の所得税率が法人税率よりも上になってしまうためです。

所得税では累進課税で、所得が大きくなるにつれて税率も上がります。

方や、法人税率は一定であり、利益が大きくなるほど法人化の節税効果も上がります。

堺市東区で法人化のメリットとは

法人化で次にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化で、給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率の適用等の節税ができます。

法人税においては堺市東区でも事業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越しできるため、長期での税の負担軽減にもなります。

信用が高まる

法人化によって金融機関や取引先からの信用性がアップします。

堺市東区でも企業の融資の交渉が行いやすくなって、大口の契約や資金集めが円滑になります。

事業承継がやりやすくなる

法人化によって、ビジネスを次の世代に引き継ぐ際に会社の株式譲渡ののみで対応できるため、事業承継が円滑になります。

社会保険の加入

法人は、役員についても社会保険への加入が義務となっています。

これにより個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットが得られます。

堺市東区での法人化の流れと手続きは？

法人化というのは下のように進めます。

事前準備

まず、事業計画を決定します。

会社名となる会社の商号や具体的な事業の内容やと役員や出資者などを決めていきます。

定款の作成

定款というのは法人についてのベースとなる運営情報を書いた文書です。

会社名（商号）、事業目的と資本金、本店所在地と等を書きます。

堺市東区でも定款は紙によって対応できますが、電子定款にすると4万円の印紙税が不要となり費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行などの明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて法人設立の登記申請を行います。

ここで以下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要です。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を出しておきます。

こうすることによって法人事業税や住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をしない場合は罰則があるため気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり、個人事業主の事業を廃止する手続きすることが必要です。

廃業手続きは下の段取りでやっていきます。

廃業届の提出

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業した日等を記載して、法人化することを伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だった場合は、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人でも青色申告を続けるためには「青色申告承認申請書」を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

堺市東区の地方自治体にも廃業についての申請書を提出する必要があります。

堺市東区での法人化にかかる費用は？

法人化していくには費用がかかってきます。おもなものを挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

堺市東区で法人化をすると約20万〜30万円ほどの費用が発生します。

堺市東区で法人登記の後に行う手続きは

法人登記が完了すると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。

従業員を雇う際には雇用保険や労災保険に入る申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で行います。

法人の銀行口座の開設も会社には必要な手続きになります。

口座作成には会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書と定款等の書類を準備します。

堺市東区でも法人化は税理士を先に頼んでおくとスムーズにいきます

法人化を行うには堺市東区でも税理士がいると難解な手続きについてもスムーズにいきます。

税理士が協力してくれると法人化することによる節税の試算や資本金の的確な設定や定款を策定する際の助言がもらえます。

言うまでもなく、経理や決算処理についても行ってくれますし、税務調査への対策や、資金調達の助言もしてもらえます。

税理士のサポートにより、堺市東区での法人化の手続きもスムーズに乗り切れます。