大阪市東淀川区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは事業の成長を担う大きな決断になります。

法人化することによって節税の効果や外部からの信用力が高まる等というような利点の一方で、申請手続き、費用もかかってきます。

適正なタイミングでの法人化をするために大阪市東淀川区でも売上高の状況をウォッチしつつ、事前に適切な前準備が欠かせないです。

大阪市東淀川区で法人化していく売上規模とタイミング

個人事業主が法人化していくときの基準が売上です。

ただ、単純に売上高のみで決断するのではなく、これからの見込みや利益も検討することが必要です。

大阪市東淀川区でも、通常は、事業の利益が年に600万円超のときに法人化していくのが目安とされています。

なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率と比較して高くなってしまうからです。

所得税というのは累進課税で、所得が多くなるほど税率も増えてきます。

一方、法人税率は一定で、利益が多くなるほど法人化のための節税効果が高まります。

大阪市東淀川区で法人化のメリットとは

法人化することにより下に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化で給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率となるなどの節税ができます。

また、法人税においては大阪市東淀川区でも事業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越しできるので将来の税負担軽減にもつながります。

信用力が高まる

法人化すると取引先や金融機関からの信用性が高くなります。

大阪市東淀川区でも法人の融資の調整をやりやすくなって、大口の取引や資金繰りがうまく進みます。

事業承継がうまくいく

法人化するとビジネスを後継者に譲渡する時に株式を譲渡する形で対応できるので事業承継がうまく進められます。

社会保険への加入

法人では役員についても社会保険に入ることが義務です。

これにより個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットを得ることができます。

大阪市東淀川区での法人化の流れと手続きとは

法人化のプロセスは以下のように行っていきます。

事前準備

第一に、事業計画を確認します。

具体的には、会社名となる会社の商号、事業内容とや出資者や役員の構成などを決めます。

定款の作成

定款というのは法人のベースとなる運営情報を定めた文書です。

社名（商号）や事業目的、資本金額や本店所在地やなどを書きます。

大阪市東淀川区でも定款は紙で対応することもできますが電子定款を使用すると印紙税（4万円）がいらなくなって節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて会社設立の登記をしていきます。

この時に、下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要になります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を出しておきます。

こうすることで、法人事業税や住民税についての課税対象になります。

届出を怠ると罰則が科されるため注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって個人事業主の事業を廃業するための申請手続きもしておきます。

廃業手続きは下の手順で行います。

廃業届の提出

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業日などを書き、法人化することを伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていたときは青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人としても青色申告を継続するときは「青色申告承認申請書」を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

大阪市東淀川区の地方自治体にも、廃業に関する申告書を提出しなければなりません。

大阪市東淀川区での法人化にかかる費用とは？

法人化の手続きには費用が必要になります。おもな内容をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、大阪市東淀川区で法人化をするにはおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかります。

大阪市東淀川区で法人登記の後にしておくべき手続きは

法人登記の後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます

社員を雇うときには雇用保険や労災保険に入る申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署を進めていきます。

法人専用の銀行口座の開設についても、会社には重要な手続きです。

口座作成には、法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印と定款等が必要です。

大阪市東淀川区でも法人化には税理士と契約しておくと助言をもらえます。

法人化を検討する際、大阪市東淀川区でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きについてもスムーズです。

税理士が協力してくれると法人化することでの節税効果の最大化や資本金の妥当な設定や定款を作る際のアドバイスをしてくれます。

当然、経理もサポートしてくれますし、税務調査のリスク管理、資金繰りの助言を得ることもできます。

税理士の存在によって、大阪市東淀川区での法人化についての手続きもスムーズに進められます。