津久野で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、ビジネスを安定させる大事な一歩になります。

法人化によって節税効果、外からの信用が高まるなどのプラス面を享受できますが手続きや費用も必要です。

適正なタイミングでの法人化を実現するために津久野でも売上や利益の伸びを見定めながら、先に正しい準備作業が要求されます。

津久野で法人化する売上高とタイミング

個人事業主が法人化を考える際の基準となるのが売上高です。

しかし、妄信的に売上だけで判断するのではなく、将来的な見込みや利益率についても考慮することが必要になります。

津久野でも、一般的には、事業の利益が一年で600万円以上の場合に法人化を検討するのが目安とされています。

理由は個人事業主の所得税率が法人税率と比べて高くなってしまうためです。

所得税では累進課税で、所得が増えるにつれて税率が増えてきます。

方や、法人税率というのは一定であり、利益が大きくなるほど法人化による節税効果も上がります。

津久野での法人化の流れと手続きとは？

法人化というのは次のように進められます。

事前準備

まず第一に、事業計画を確認します。

具体的には、会社の商号、事業内容やと役員や出資者の構成などを明らかにします。

定款の作成

定款は法人に関しての基本運営情報を記載した文書になります。

法人名（商号）や事業目的や資本金額や本店所在地、などをまとめます。

津久野でも定款については紙で対応できますが電子定款を使用すると印紙税の4万円が不要になって費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局で会社設立の登記申請をしていきます。

この時に下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を提出することが必要です。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出します。

こうすることにより法人事業税、住民税についての課税対象として登録されます。

届出をしない場合は罰則があるので気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化により、個人事業主による事業をやめるための手続きもしておきます。

廃業手続きは下の手順で行っていきます。

廃業届の提出

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業日などを書き、法人化したことを届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であった時は青色申告承認申請書の取下げをします。

法人でも青色申告を継続するときは「青色申告承認申請書」を出します。

事業開始等申告書の廃業届

津久野の地方自治体あてにも廃業の申請書を提出する必要があります。

津久野で法人化によるメリットとは

法人化することによって以下のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することによって、給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率が適用されるなどの節税が可能になります。

また、法人税では津久野でも会社の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越せるので、長期での税負担の軽減にもなってきます。

信用性が高まる

法人化によって、銀行や取引先からの信用が向上します。

津久野でも会社の契約や融資の交渉がやりやすくなって、大口の契約や資金集めが順調に進められます。

事業承継の容易さ

法人化することにより、ビジネスを引き継ぐ際に株式を譲る形で対応できるので事業承継がスムーズになります。

社会保険への加入

法人は役員についても社会保険に入ることが義務となっています。

これにより、個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットが得られます。

津久野で法人登記の後にすべき手続きとは

法人登記が終わると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。

社員を雇用する時には雇用保険や労災保険に加入する申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をします。

会社専用の銀行口座の開設も法人には必須の手続きになります。

口座を作るには会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書や定款等を準備しておきます。

津久野での法人化の費用とは？

法人化を行うには費用が必要になります。おもな項目を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、津久野で法人化するにはおおよそ20万〜30万円程度の費用がかかります。

津久野でも法人化は税理士を先に契約しておくと心強いです

法人化の手続きには津久野でも税理士を先に頼んでおくと複雑な手続きも心強いです。

税理士がサポートしてくれると、法人化を行うことでの節税の試算、資本金額の妥当な設定や定款を策定する際のアドバイスが得られます。

言うまでもなく、経理や決算処理も支援してくれますし、税務調査のリスク管理、資金繰り改善のアドバイスもしてくれます。

税理士の存在によって、津久野での法人化に関する手続きについてもスムーズに乗り切れます。