寺田町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、事業を安定させる重要な一歩です。

法人化することにより節税効果、外部への信用が高まる等という長所がありますが申請手続きやコストもでてきます。

適切なタイミングで法人化をするには、寺田町でも売上の伸びをウォッチしながら、あらかじめ適切な前準備が欠かせません。

寺田町で法人化していく売上高とタイミングは

個人事業主が法人化を考え始めるときの基準の一つが売上です。

しかしながら、売上金額だけで決断せずに、将来の見込みや利益率についても検討することが必要になります。

寺田町でも、一般的には、事業の利益が年間600万円超の時に法人化を考えるのが目安です。

理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率より上回ってしまうためになります。

所得税では累進課税であって、所得が上がるにつれて税率も高くなってきます。

その一方で、法人税率というのは一定であって、利益が上がるほど法人化による節税効果もでてきす。

寺田町での法人化の流れと手続きとは

法人化のプロセスは下のように手続きしていきます。

事前準備

まずは、事業計画を再確認します。

具体的には、会社の商号（会社名）と事業内容や、役員や出資者の構成などを決めていきます。

定款の作成

定款というのは会社のベースとなる運営情報を記載した文書です。

社名（商号）、事業目的や資本金と本店所在地と等を記載します。

寺田町でも定款は紙にて対応できますが電子定款を利用することによって4万円の印紙税がいらなくなって費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局にて法人設立登記申請をします。

この際に、下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を出す必要があります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることで、法人事業税、住民税についての課税対象として登録されます。

届出をしないでいると罰則があるため気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって、個人事業主の事業を廃止するための手続きすることが必要です。

廃業手続きは以下の手順で進めていきます。

廃業届の提出

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業した日等を記載し、法人化することを届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であったときには青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人としても青色申告を継続するときは青色申告承認申請書を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

寺田町の地方自治体あてにも、廃業に関する届けを提出しなければなりません。

寺田町で法人化のメリットは？

法人化によって次のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することによって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率になるなどによる節税ができるようになります。

加えて、法人税では寺田町でも会社の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるので将来の税負担軽減にもつながります。

信用力の向上

法人化することにより、銀行や取引先からの信用力が上がります。

寺田町でも法人の融資の協議が行いやすくなり、大口契約や資金集めが円滑に進みます。

事業承継の容易さ

法人化することによって、ビジネスを譲る時に会社の株式譲渡のだけでできるため、事業承継がうまく進められます。

社会保険への加入

法人というのは役員についても社会保険に入ることが義務です。

これによって個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを得ることができます。

寺田町での法人化のためにかかる費用とは

法人化するには費用が発生します。主なコストをまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、寺田町での法人化にはだいたい20万〜30万円ほどの費用が必要になります。

寺田町で法人登記の後にしておくべき手続きは？

法人登記の後には日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。

社員を雇う場合には雇用保険や労災保険へ加入する申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)でしていきます。

法人用の銀行口座の開設についても法人としては不可欠な手続きになります。

口座を作るには登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印や定款などの書類が必要です。

寺田町でも法人化の手続きには税理士を先に契約しておくとスムーズにいきます

法人化を行うには寺田町でも税理士と契約しておくと難解な手続きについても心強いです。

税理士がいれば、法人化による節税効果の試算や資本金の的確な設定や定款を作る際のアドバイスが得られます。

当然ながら、経理業務や決算処理についても支援してくれますし、税務調査に備えたリスク管理、資金繰りの助言もしてくれます。

税理士がいることにより、寺田町での法人化についての手続きもミスなく進められます。