柏原市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、事業の成長を担う大きな歩みになります。

法人化によって節税の効果、取引先への信用性が高まる等という利点を得られますが申請手続きと費用もかかってきます。

ちょうど良いタイミングでの法人化をしていくには、柏原市でも売上の伸びをウォッチしつつ、前もって十分な準備が不可欠になります。

柏原市で法人化していく売上規模とタイミングとは？

個人事業主が法人化する際の基準となるのが売上金額です。

しかし、売上高のみで答えを出すのではなくこれからの成長予想や利益についても考慮することが必要になります。

柏原市でも、一般的に、ビジネスの利益が年に600万円超の場合に法人化するのが目安です。

理由は、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて高くなるからになります。

所得税は累進課税であって、所得が多くなるにつれて税率が上がってきます。

一方、法人税率については一定であり、利益が増えるにつれて法人化の節税効果も上がります。

柏原市での法人化の流れと手続きとは

法人化のプロセスは以下のように行います。

事前準備

最初に、事業計画を策定します。

会社の商号（会社名）と具体的な事業の内容や資本金役員や出資者等を明確にします。

定款の作成

定款というのは法人に関してのベースとなる情報を記した文書になります。

会社名（商号）や事業目的や資本金額や本店所在地、等を記します。

柏原市でも定款については紙によって対応することもできますが電子定款を選ぶと4万円の印紙税がいらなくなり節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局に会社設立の登記を行います。

この際に次の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を提出する必要があります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出します。

こうすることで法人事業税や住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をしないでいると罰則が科されるので気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって個人事業主の事業を廃業するための申請も必要になります。

廃業手続きは以下の流れで進めていきます。

廃業届を提出する

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業日などを記載し、法人化した旨を伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていた場合には青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人でも青色申告を続ける時は「青色申告承認申請書」を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

柏原市の地方自治体にも、廃業する申告書を出します。

柏原市で法人化によるメリットとは

法人化することによって下に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化によって給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率の適用などの節税ができるようになります。

法人税においては柏原市でも企業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越し可能になるため、将来的な税金の負担の軽減にもつながります。

信用力が高まる

法人化することによって、銀行や取引先からの信用力が高まります。

柏原市でも法人名義の融資の調整がしやすくなり、大口の契約とか資金集めが円滑になる可能性があります。

事業承継がうまくいく

法人化するとビジネスを譲渡するときに株式譲渡ののみで対応できるので事業承継がスムーズになります。

社会保険への加入

法人は役員も社会保険に加入することが義務付けられています。

これによって、個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットが得られます。

柏原市で法人登記の後にすべき手続きは？

法人登記が完了すると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます

社員を雇用する時は雇用保険や労災保険の加入申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で進めます。

法人専用の銀行口座の開設についても法人としては必要な手続きです。

口座を作るには法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印と定款などの書類が必要になります。

柏原市での法人化のための費用

法人化していくには費用が発生してきます。主な費用をまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

柏原市で法人化するには約20万〜30万円程度の費用が発生します。

柏原市でも法人化の手続きには税理士と契約しておくと心強いです

法人化を行うには柏原市でも税理士と契約しておくと面倒な手続きも助言をもらえます。

税理士がサポートしてくれると、法人化に伴う節税試算、資本金額の設定、定款を作成する際のアドバイスをくれます。

当然ながら、経理業務についても支援してもらえますし、税務調査のリスク管理、資金繰りについての助言を得ることもできます。

税理士の存在により、柏原市での法人化の手続きもトラブルなくこなしていけます。