土居で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することはビジネスを拡大させる重要な一歩です。

法人化によって節税の効果、外部への信用力向上等の長所を享受できますが、申請手続き、コストも必要になります。

相応しいタイミングで法人化を実現するためには、土居でも売上高や利益の数値を見極めながら、予めきちんとした準備作業が必要とされます。

土居で法人化を検討する売上高とタイミングとは

個人事業主が法人化していく時の基準の一つとなるのが売上です。

ただ、単に売上高だけで決断せずに将来の見通しや利益率も考慮することが必要です。

土居でも、通常は、ビジネスの利益が年間で600万円超の時に法人化を検討するのが目途とされています。

これは個人事業主としての所得税率が法人税率より上回るためになります。

所得税は累進課税で、所得が高くなるにつれて税率が上がってきます。

その一方で、法人税率については一定であり、利益が上がるほど法人化のための節税効果がでてきます。

土居での法人化の流れと手続きは

法人化というのは次のように行います。

事前準備

第一に、事業計画を策定します。

具体的には、会社名となる会社の商号、具体的な事業内容とや役員や出資者の構成などを決めていきます。

定款の作成

定款というのは会社に関してのベースとなる運営情報を定めた文書です。

法人名（商号）や事業目的と資本金額と本店所在地となどをまとめます。

土居でも定款については紙にて対応できますが電子定款を利用すると印紙税（4万円）が不要となり節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局において会社設立の登記をしていきます。

このときに、下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要です。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を出します。

こうすることで法人事業税や住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をしないでいると罰則が科されるので注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化により個人事業主としての事業を廃業するための申請も必要です。

廃業手続きは以下の流れでやっていきます。

廃業届を提出する

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業日などを書き、法人化したことを示します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていた場合は青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人としても青色申告を利用する時は青色申告承認申請書を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

土居の地方自治体にも、廃業についての申請書を提出します。

土居で法人化のメリットとは？

法人化によって以下に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化によって給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率の適用等による節税が可能になります。

法人税は土居でも事業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越しできるので将来的な税の負担の軽減にもなります。

信用力向上

法人化によって取引先や銀行からの信用性が高くなります。

土居でも企業の融資や契約の調整がしやすくなり、大口取引とか資金調達が順調に進められます。

事業承継がやりやすくなる

法人化すると事業を譲るときに会社の株式を移動するのみでできるため事業承継がうまく進みます。

社会保険の加入

法人は役員についても社会保険へ加入することが義務となっています。

これによって個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットが得られます。

土居で法人登記の後にすべき手続きとは？

法人登記の後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。

社員を雇う場合には雇用保険や労災保険へ加入する手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をします。

会社用の銀行口座の開設も、法人には必須の手続きです。

口座作成には、法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印、定款などを用意しておきます。

土居での法人化の費用とは？

法人化するには費用がかかってきます。おもな項目を挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、土居で法人化を行うと約20万〜30万円程度の費用が要ります。

土居でも法人化には税理士がいると助言をもらえます。

法人化を行うには土居でも税理士と契約しておくと複雑な手続きもスムーズにいきます。

税理士がいると、法人化に伴う節税効果の試算や資本金の適切な設定や定款を策定する際の助言がもらえます。

言うまでもなく、経理や決算処理についても支援してもらえますし、税務調査への備え、資金計画改善のアドバイスもしてくれます。

税理士のサポートにより、土居での法人化についての手続きもスムーズにこなしていけます。