玉造で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということはビジネスの安定を担う大切な意思決定になります。

法人化により節税の効果や取引先への信用性が高まるなどといった利点の一方で手続きと費用もでてきます。

適正なタイミングにて法人化を成し遂げるために、玉造でも売上高や利益の様子を見定めながら、予め丁寧な前準備が必要です。

玉造で法人化を考え始める売上規模とタイミングは

個人事業主が法人化を考える際の基準となるのが売上です。

しかし、単に売上のみで判断するのではなく、将来の成長見通しや利益も考慮する必要があります。

玉造でも、通常はビジネスの利益が年に600万円を超える時に法人化を考えるのが目安になります。

なぜならば、個人事業主としての所得税率が法人税率より上になってしまうからになります。

所得税では累進課税であり、所得が多くなるほど税率も上がってきます。

一方で、法人税率は一定であり、利益が増えるほど法人化のための節税効果が高くなります。

玉造での法人化の流れと手続きは

法人化というのは次のように進行していきます。

事前準備

最初に、事業計画を再確認します。

具体的には、会社の商号（会社名）や事業内容とと役員や出資者等を決定します。

定款の作成

定款というのは法人に関してのベースとなる運営情報を記載した文書です。

会社名（商号）、事業目的と資本金額や本店所在地となどを記載します。

玉造でも定款は紙にて作成することもできますが、電子定款を利用することで印紙税の4万円がかからないので節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局で法人設立登記をしていきます。

このときに以下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を届けることが必要になります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を出しておきます。

これにより法人事業税と住民税の課税対象として登録されます。

届出を怠ると罰則が科されるため気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって個人事業主としての事業をやめるための申請手続きも行います。

廃業手続きは以下の流れで行っていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業した日等を書き、法人化することを明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であった時は青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人でも青色申告を続けるためには「青色申告承認申請書」を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

玉造の地方自治体あてにも、廃業の申請書を提出しておきます

玉造で法人化によるメリットとは

法人化することによって次に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化によって給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率の適用などの節税ができます。

法人税は玉造でも会社の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越しできるため長いスパンでの税の負担の軽減にもつながってきます。

信用性が高まる

法人化すると金融機関や取引先からの信用力が高まります。

玉造でも法人の融資や契約の折衝が行いやすくなって、大口取引とか資金繰りが円滑になります。

事業承継がやりやすくなる

法人化すると、ビジネスを次の世代に引き継ぐ時に株式を移動する形で対応できるため事業承継が円滑に進みます。

社会保険への加入

法人は、役員についても社会保険へ入ることが義務になります。

これによって個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットを得ることができます。

玉造での法人化のために発生する費用は？

法人化していくには費用が必要になります。おもなものをまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

玉造で法人化を行うとおおよそ20万〜30万円くらいの費用が必要になります。

玉造で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは？

法人登記の後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。

従業員を雇用するときは雇用保険や労災保険加入の申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署でしていきます。

会社の銀行口座の開設も、会社としては必要な手続きです。

その際には、会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本、定款などを準備しておきます。

玉造でも法人化は税理士を先に頼んでおくとスムーズです

法人化のためには玉造でも税理士を先に契約しておくと煩雑な手続きについても心強いです。

税理士がサポートしてくれると、法人化に伴う節税の試算、資本金の妥当な設定や定款をまとめる際の助言をくれます。

当然ながら、経理もしてもらえますし、税務調査に備えた記帳指導、資金調達についての助言もしてもらえます。

税理士の存在によって、玉造での法人化の手続きもトラブルなく完了できます。