泉佐野市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、事業を成長させる重要な一歩です。

法人化することで節税の効果、外からの信用性が高まるなどといった長所を享受できますが申請や費用もかかってきます。

ちょうど良いタイミングで法人化を進めるためには、泉佐野市でも売上や利益の伸びを見極めつつ、あらかじめ緻密なプランが欠かせないです。

泉佐野市で法人化する売上高とタイミング

個人事業主が法人化していく時の基準となるのが売上金額になります。

ただし、売上のみで決断せずに、これからの見通しや利益率についても検討する必要があります。

泉佐野市でも、一般的にビジネスの利益が年間で600万円を超えるときに法人化するのが良いとされています。

理由は個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上回ってしまうためになります。

所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が上がるにつれて税率が上がります。

その一方、法人税率は一定であり、利益が大きくなるにつれて法人化の節税効果も上がります。

泉佐野市で法人化するメリットは

法人化することによって下のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化によって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率が適用されるなどの節税が可能です。

また、法人税では泉佐野市でも会社の赤字について次期以降に最大10年間繰り越せるので、長いスパンでの税金の負担の軽減にもなってきます。

信用力向上

法人化することにより取引先や金融機関からの信用が高くなります。

泉佐野市でも会社の契約や融資の交渉をしやすくなって、大きな取引とか資金繰りがスムーズに進められます。

事業承継がやりやすくなる

法人化することによって事業を次の世代に継承するときに会社の株式を渡す形で対応できるため、事業承継がうまく進められます。

社会保険の加入

法人では役員についても社会保険への加入が義務になります。

これにより個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットを享受できます。

泉佐野市での法人化の流れと手続きは

法人化は以下のように行います。

事前準備

まずは、事業計画を確認します。

具体的には、会社の商号や具体的な事業内容とや出資者や役員の構成などを決定します。

定款の作成

定款というのは会社についての基本情報を定めた文書になります。

法人名（商号）、事業の目的や資本金額と本店所在地、などをまとめます。

泉佐野市でも定款は紙で対応できますが電子定款を利用することで印紙税の4万円が不要になって節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局で法人設立登記を行います。

この時に、次の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に法人設立届出書を出す必要があります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出しておきます

こうすることによって、法人事業税や住民税の課税対象になります。

届出をせずにいると罰則があるため気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって、個人事業主としての事業を廃止するための申請も行います。

廃業手続きは次の手順で行います。

廃業届を提出する

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業した日等を記載して、法人化することを示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていた場合は青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人としても青色申告をするをしていくためには青色申告承認申請書を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

泉佐野市の地方自治体あてにも廃業についての届けを提出します。

泉佐野市での法人化のために発生する費用

法人化のためには費用がかかります。おもなコストを列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、泉佐野市で法人化をするとだいたい20万〜30万円程度の費用がかかります。

泉佐野市で会社の法人登記の後に行う手続きは？

法人登記の後には日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます

社員を雇う時には雇用保険や労災保険に入る手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で行います。

会社の銀行口座の開設についても、会社には重要な手続きです。

この際、法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本や定款などを準備しておきます。

泉佐野市でも法人化するには税理士がいるとスムーズにいきます

法人化を検討する際、泉佐野市でも税理士がいると煩雑な手続きについてもスムーズにいきます。

税理士がいると、法人化することによる節税試算、資本金の適切な設定、定款作成のアドバイスをくれます。

当然、経理や決算処理も行ってもらえますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金繰りを改善するアドバイスを得ることもできます。

税理士がいることで、泉佐野市での法人化の手続きについても手早く進められます。