大阪市中央区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することはビジネスを安定させる大切な決断になります。

法人化により節税の効果、外への信用力向上等というような利点を得られる一方で、申請や費用もでてきます。

相応しいタイミングにて法人化をしていくためには、大阪市中央区でも売上や利益の伸びを見定めつつ、あらかじめ丁寧なプランが要求されます。

大阪市中央区で法人化を考え始める売上規模とタイミングは

個人事業主が法人化を考え始める際の目安の一つが売上高になります。

しかし、単純に売上金額のみで決断せずに将来の成長見込みや利益率も考慮します。

大阪市中央区でも、通常は、ビジネスの利益が年に600万円を超えた場合に法人化を考えるのが目安です。

理由は個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上回るからです。

所得税というのは累進課税であり、所得が大きくなるにつれて税率も増えます。

その一方、法人税率というのは一定で、利益が増えるにつれて法人化による節税効果が高くなります。

大阪市中央区での法人化の流れと手続きとは

法人化は次のように進行していきます。

事前準備

まずは、事業計画を策定します。

会社名となる会社の商号や具体的な事業内容とと出資者や役員の構成等を明らかにします。

定款の作成

定款は法人についての基本情報を記した文書です。

会社名（商号）と事業目的、資本金額と本店所在地やなどを書きます。

大阪市中央区でも定款は紙にて作成することもできますが電子定款を選択すると印紙税の4万円がいらなくなって節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行等の明細書または通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局に法人設立の登記を行います。

ここで、下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を出すことが必要です。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を出しておきます。

これにより法人事業税、住民税についての課税対象とされます。

届出をしないと罰則があるため気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり、個人事業主による事業を廃業する申請も必要です。

廃業手続きは下の段取りでします。

廃業届を提出する

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業した日等を記載し、法人化したことを申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていたときには青色申告承認申請書の取下げをします。

法人としても青色申告を継続する場合は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

大阪市中央区の地方自治体あてにも廃業する申告書を提出する必要があります。

大阪市中央区で法人化するメリットとは？

法人化することにより次にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率になるなどによる節税ができるようになります。

加えて、法人税は大阪市中央区でも企業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越しできるため長期での税金の負担軽減にもつながります。

信用力の向上

法人化することにより銀行や取引先からの信用力が高まります。

大阪市中央区でも会社名義の契約や融資の折衝が行いやすくなって、大口の取引とか資金集めが順調に進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化で事業を後継者に引き継ぐ際に会社の株式を移動する形でできるので、事業承継がうまく進みます。

社会保険への加入

法人は役員も社会保険に加入することが義務となっています。

これによって個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットを得ることができます。

大阪市中央区で会社の法人登記の後にする手続きとは？

法人登記の後には日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。

従業員を雇用する場合には雇用保険や労災保険に入る手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)でしていきます。

会社のための銀行口座の開設についても法人としては重要な手続きです。

この際登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印や定款などが必要です。

大阪市中央区での法人化のために発生する費用は？

法人化の手続きには費用がかかってきます。主なものを挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、大阪市中央区での法人化には約20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。

大阪市中央区でも法人化のためには税理士を先に契約しておくとスムーズです

法人化するには大阪市中央区でも税理士を先に頼んでおくと面倒な手続きも心強いです。

税理士がいれば、法人化による節税効果の最大化、資本金額の設定や定款を作る際の助言を提供してくれます。

言うまでもなく、経理業務についても行ってくれますし、税務調査のリスク管理や、資金計画についてのアドバイスもしてくれます。

税理士の存在によって、大阪市中央区での法人化の手続きについてもトラブルなく完了できます。