大阪市西成区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということはビジネスの安定を担う大きな一歩になります。

法人化することにより節税の効果や外部への信用が高まる等のメリットを得られますが、申請手続きと費用もかかってきます。

適当なタイミングでの法人化を成し遂げるには大阪市西成区でも売上の伸びをウォッチしながら、あらかじめ詳細な前準備が欠かせません。

大阪市西成区で法人化していく売上高とタイミング

個人事業主が法人化を検討するときの基準となるのが売上金額です。

ただ、妄信的に売上高だけで検討するのではなくこれからの見込みや利益率についても考慮することが必要です。

大阪市西成区でも、通常はビジネスの利益が年間で600万円を超える場合に法人化を考え始めるのが良いとされています。

理由となるのは、個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回ってしまうためです。

所得税というのは累進課税であり、所得が上がるにつれて税率が増えます。

その一方、法人税率は一定であり、利益が多くなるほど法人化のための節税効果が高まります。

大阪市西成区で法人化によるメリットとは

法人化によって下のメリットを得られます。

節税効果

法人化によって給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率となるなどの節税ができるようになります。

さらに、法人税は大阪市西成区でも会社の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越せるため、長いスパンでの税負担の軽減にもつながります。

信用力向上

法人化することによって、銀行や取引先からの信用がアップします。

大阪市西成区でも会社名義の融資の調整が行いやすくなり、大口の契約とか資金繰りが円滑になります。

事業承継がうまくいく

法人化によって事業を次の世代に譲渡する時に株式譲渡の形で対応できるため、事業承継がうまく進められます。

社会保険への加入

法人というのは役員についても社会保険への加入が義務となっています。

これによって、個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットが得られます。

大阪市西成区での法人化の流れと手続きは？

法人化は下のように行います。

事前準備

第一に、事業計画を決定します。

会社の商号、具体的な事業の内容とや役員や出資者の構成等を明らかにします。

定款の作成

定款というのは法人に関しての基本情報を記載した文書になります。

会社名（商号）、事業の目的と資本金額と本店所在地となどを書きます。

大阪市西成区でも定款については紙によって作ることもできますが電子定款にすると印紙税の4万円が不要となり節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局において会社設立の登記を行います。

この際に、下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要です。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることで、法人事業税や住民税の課税対象になります。

届出をしないと罰則が科されるので注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって、個人事業主の事業を廃業するための申請することが必要です。

廃業手続きは以下の手順でやっていきます。

廃業届の提出

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業日などを書き、法人化することを申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であった時は青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人でも青色申告を利用する時は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

大阪市西成区の地方自治体あてにも廃業する申請書を提出しておきます

大阪市西成区で会社の法人登記の後にする手続きとは？

法人登記が完了すると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。

従業員を雇う場合は雇用保険や労災保険に入る申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をします。

法人専用の銀行口座の開設も、法人には欠かせない手続きになります。

その際には、法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印、定款などを準備しておきます。

大阪市西成区での法人化にかかる費用は

法人化のためには費用が発生してきます。主な項目を列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、大阪市西成区で法人化するには約20万〜30万円程度の費用がかかります。

大阪市西成区でも法人化は税理士を先に頼んでおくと助けになります

法人化するには大阪市西成区でも税理士に先に依頼しておくと面倒な手続きについてもスムーズにいきます。

税理士が協力してくれると、法人化することでの節税効果の試算や資本金額の設定や定款を作成する際のアドバイスがもらえます。

当然ながら、経理業務も支援してくれますし、税務調査対策や、資金調達改善の助言もしてくれます。

税理士のサポートにより、大阪市西成区での法人化についての手続きも手早く乗り切れます。