中之島で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということはビジネスを拡大させる大きな選択です。

法人化によって節税効果、外部からの信用力が高まる等といった長所がありますが、申請手続きやコストも必要です。

的確なタイミングにて法人化をするためには、中之島でも売上高や利益の様子をウォッチしつつ、あらかじめ正しい準備が必要とされます。

中之島で法人化していく売上とタイミングは？

個人事業主が法人化していくときの基準の一つとなるのが売上になります。

しかしながら、売上だけで判断せずに、これからの見込みや利益率も考慮することが必要です。

中之島でも、通常は、事業の利益が年間600万円以上の時に法人化を考え始めるのが目安とされています。

これは個人事業主の所得税率が法人税率と比較して高くなるからになります。

所得税というのは累進課税であり、所得が増えるほど税率も上がってきます。

その一方、法人税率は一定で、利益が増えるほど法人化の節税効果があります。

中之島で法人化するメリットとは

法人化すると次に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化すると給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率になるなどによる節税ができるようになります。

法人税では中之島でも事業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるので未来の税金の負担の軽減にもつながります。

信用力が高まる

法人化で金融機関や取引先からの信用が高まります。

中之島でも法人名義の契約や融資の折衝をやりやすくなって、大口取引とか資金繰りが円滑に進められます。

事業承継の容易さ

法人化によって、事業を後継者に引き継ぐときに会社の株式を譲るだけで対応できるため、事業承継が円滑になります。

社会保険の加入

法人は役員も社会保険に加入することが義務です。

これによって、個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを享受できます。

中之島での法人化の流れと手続きとは

法人化のプロセスは下のように進められます。

事前準備

第一に、事業計画を策定します。

会社の商号（会社名）と事業の内容と資本金出資者や役員などを明らかにします。

定款の作成

定款というのは会社に関しての基本情報を記した文書になります。

会社名（商号）や事業の目的や資本金と本店所在地やなどを記します。

中之島でも定款は紙によって作成することもできますが電子定款にすると4万円の印紙税がいらなくなって節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局で会社設立の登記を行います。

このときに、以下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要です。

また、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出します。

これにより法人事業税や住民税についての課税対象になります。

届出をしない場合は罰則が科されるので注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって個人事業主としての事業を廃業する申請することが必要です。

廃業手続きは次の流れで進めます。

廃業届の提出

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業した日などを書き、法人化したことを申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていた場合は青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人でも青色申告を引き続き利用する時は「青色申告承認申請書」を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

中之島の地方自治体あてにも、廃業の申請書を提出する必要があります。

中之島での法人化にかかる費用とは？

法人化していくには費用がかかります。主な内容を挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、中之島で法人化をするとだいたい20万〜30万円程度の費用がかかります。

中之島で法人登記の後にする手続きは

法人登記が終わると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。

従業員を雇うときには雇用保険や労災保険に加入する手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をします。

法人専用の銀行口座の開設についても法人には欠かせない手続きです。

口座作成には登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印と定款などを準備します。

中之島でも法人化を行うには税理士を先に契約しておくと心強いです

法人化は中之島でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きについても助けになります。

税理士が協力してくれると、法人化を行うことでの節税の試算、資本金額の適切な設定、定款をまとめる際のアドバイスをしてくれます。

言うまでもなく、経理も行ってくれますし、税務調査のリスク管理、資金調達の助言もしてくれます。

税理士のサポートを受けることで、中之島での法人化についての手続きについてもミスなく乗り切れます。