堺市美原区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することはビジネスを拡大させる大きな選択です。

法人化により節税効果、外部からの信用性が高まる等というようなプラス面がありますが、手続き、コストも必要になります。

妥当なタイミングにて法人化をするために堺市美原区でも売上や利益の数値を把握しつつ、事前に的確な前準備が不可欠です。

堺市美原区で法人化を検討する売上高とタイミングとは？

個人事業主が法人化を考え始めるときの基準の一つが売上高になります。

とはいえ、売上のみで考えるのではなく将来的な見通しや利益も検討することが必要になります。

堺市美原区でも、一般的に、ビジネスの利益が1年で600万円以上のときに法人化していくのが目安になります。

これは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて高くなるためです。

所得税では累進課税で、所得が大きくなるほど税率も高くなってきます。

方や、法人税率は一定であって、利益が増えるほど法人化による節税効果があります。

堺市美原区で法人化することのメリットとは

法人化で次に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化すると給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率が適用される等の節税ができるようになります。

また、法人税においては堺市美原区でも会社の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越せるため長期での税金の負担の軽減にもなります。

信用が高まる

法人化によって、金融機関や取引先からの信用性が高くなります。

堺市美原区でも企業の融資や契約の協議がしやすくなり、大きな取引とか資金繰りが円滑に進みます。

事業承継の容易さ

法人化することによって、事業を後継者に譲る時に株式を譲渡するだけで対応できるため、事業承継がスムーズになります。

社会保険への加入

法人では役員も社会保険へ入ることが義務付けられています。

これにより、個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けられます。

堺市美原区での法人化の流れと手続き

法人化というのは以下のように進めます。

事前準備

最初に、事業計画を確認します。

具体的には、会社の商号（会社名）や事業の内容と、出資者や役員の構成等を決定していきます。

定款の作成

定款は法人に関してのベースとなる運営情報をまとめた文書になります。

社名（商号）と事業の目的や資本金額、本店所在地、などを書きます。

堺市美原区でも定款は紙にて作れますが、電子定款を選ぶと印紙税の4万円が不要となり節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局で会社設立登記申請をします。

この際に以下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を届けることが必要です。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出します。

こうすることで法人事業税、住民税の課税対象とされます。

届出を怠ると罰則が科されるため注意が必要になります。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり、個人事業主による事業をやめるための申請手続きも行います。

廃業手続きは次の手順でしていきます。

廃業届の提出

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業日などを記載し、法人化したことを明確にします。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だった時は青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人としても青色申告を引き続き利用する際は青色申告承認申請書を出します。

事業開始等申告書の廃業届

堺市美原区の地方自治体あてにも、廃業についての申請書を提出しておきます

堺市美原区で法人登記の後にすべき手続きとは？

法人登記が終わると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。

従業員を雇う際は雇用保険や労災保険に加入する手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をします。

会社のための銀行口座の開設についても、会社には欠かせない手続きです。

口座作成には、会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本や定款等を用意しておきます。

堺市美原区での法人化のために発生する費用とは

法人化には費用がかかります。おもな内容を挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、堺市美原区で法人化をするには約20万〜30万円ほどの費用が必要になります。

堺市美原区でも法人化のためには税理士を先に契約しておくとスムーズにいきます

法人化を検討する際、堺市美原区でも税理士を先に頼んでおくと面倒な手続きについてもスムーズです。

税理士がサポートしてくれると法人化することによる節税試算や資本金額の的確な設定や定款を作成する際の助言をくれます。

当然ながら、経理や決算処理についても行ってくれますし、税務調査のリスク管理、資金調達改善のアドバイスも得られます。

税理士のサポートにより、堺市美原区での法人化に関する手続きももれなくこなしていけます。