大阪市都島区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは事業を安定させる大切な意思決定です。

法人化により節税効果、取引先からの信用力向上などという利点を得られますが申請、コストも必要です。

相応しいタイミングで法人化を実現するために大阪市都島区でも売上の状況を把握しつつ、事前に的確な準備が欠かせないです。

大阪市都島区で法人化する売上高とタイミングは？

個人事業主が法人化を検討する際の基準が売上になります。

しかし、売上金額だけで検討するのではなく将来の展望や利益についても検討する必要があります。

大阪市都島区でも、一般的にはビジネスの利益が1年で600万円を超えたときに法人化を考え始めると良いとされています。

なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上になるためです。

所得税というのは累進課税であり、所得が増えるほど税率が高くなります。

その一方、法人税率については一定であり、利益が大きくなるにつれて法人化の節税効果がでてきます。

大阪市都島区での法人化の流れと手続きは

法人化というのは以下のように進められます。

事前準備

まず第一に、事業計画を再確認します。

会社名となる会社の商号と具体的な事業内容、資本金出資者や役員の構成等を決めます。

定款の作成

定款は法人の基本情報を記した文書です。

会社名（商号）と事業目的や資本金額と本店所在地となどを記します。

大阪市都島区でも定款は紙で作ることもできますが電子定款を選択すると4万円の印紙税が不要になって費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局にて会社設立の登記を行っていきます。

この際に、次の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を提出する必要があります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出しておきます

これにより法人事業税、住民税の課税対象として登録されます。

届出をしないと罰則があるため注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い、個人事業主による事業を廃止する申請手続きも必要になります。

廃業手続きは次の流れでやっていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業日などを書き、法人化したことを示します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていたときは青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人としても青色申告を続ける場合は青色申告承認申請書を出します。

事業開始等申告書の廃業届

大阪市都島区の地方自治体にも、廃業する届けを提出しておきます

大阪市都島区で法人化によるメリットは？

法人化することにより下のメリットがあります。

節税効果

法人化すると給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率が適用されるなどの節税が可能になります。

また、法人税は大阪市都島区でも会社の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越しできるため、長いスパンでの税の負担軽減になります。

信用が高まる

法人化すると銀行や取引先からの信用が向上します。

大阪市都島区でも会社名義の融資の交渉がしやすくなって、大口契約や資金繰りがうまく進められます。

事業承継がうまくいく

法人化によって、ビジネスを引き継ぐときに株式を譲渡する形で行えるので、事業承継がスムーズに進められます。

社会保険の加入

法人というのは役員も社会保険に入ることが義務になっています。

これによって個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けられます。

大阪市都島区での法人化にかかる費用は

法人化していくには費用が発生します。おもなものを挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、大阪市都島区で法人化をすると約20万〜30万円ほどの費用がかかります。

大阪市都島区で会社の法人登記の後にしておくべき手続きは？

法人登記が完了した後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。

社員を雇う際は雇用保険や労災保険に加入する申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で進めます。

会社のための銀行口座の開設についても法人としては欠かせない手続きです。

この際登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印と定款等の書類が必要です。

大阪市都島区でも法人化には税理士を先に契約しておくとスムーズです

法人化を検討する際、大阪市都島区でも税理士がいると複雑な手続きもスムーズにいきます。

税理士が協力してくれると法人化することでの節税試算や資本金額の設定、定款を作成する際の助言を提供してくれます。

言うまでもなく、経理業務についてもサポートしてくれますし、税務調査のリスク管理や、資金調達のアドバイスももらえます。

税理士の存在により、大阪市都島区での法人化に関する手続きも手早くこなしていけます。