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大阪府の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



大阪府の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは

大阪府の住居確保給付金というのは、生活困窮で、住居がなくなる可能性がある人に対し家賃に相当する金額を支援する仕組みです。

住居確保給付金の制度は生活困窮者自立支援法に基づき、自治体によって実施しています。

もともとはリーマンショック後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」ということで設けられましたが、いっそう制度が強化されて、現在のものになりました。

主に失業などで収入が無くなったり、減ってしまって家賃が払えなくなってしまった人が対象者となります。

とくに、コロナ禍のときは収入が激減した方が増えて、制度の受給者も増えました。

家を保つことは、暮らしの安定につながるため、大阪府のこの制度は経済的に困難な状況にある方にとっては多大な支援となります。



大阪府の住宅確保給付金をもらう条件

大阪府の住宅確保給付金の仕組みを利用するには条件を満たすことが不可欠です。

貯蓄金額についての条件

世帯の預貯金額にも制約があり、一定の額より多くの預貯金を持っている人は支給の対象外になります。

大阪府でも、一定の貯蓄がある人は、まずはそれを活用するのが優先となります。

収入における条件

直近の世帯の月収が「市町村民税の均等割が非課税の金額の12分の1」に「決められた家賃上限額」を加えた額を超えていないことが必要です。

この額を上回ると支給対象から外されます。

収入が減ったのが最近の事である

収入が足りないだけでなく、収入が減少して生活困窮してしまった事が最近であることが必要です。

失業や給料の減少の後2年以内であり、住宅を失うおそれのある状況であることが前提になります。

就職活動を行う意思を持つこと

就職活動を行う意思があることも求められます。

支給を受けるには、ハローワークなどを使って積極的に就活をすることが不可欠になります。

大阪府の住居確保給付金はただの家賃補助以外にも、自立していくための仕組みになっています。。

申請者が世帯にて主たる生計維持者である

申請する人が世帯において主たる生計維持者であることが不可欠になります。

つまりは、家族において主として収入がある方が申請者でなくてはなりません。



大阪府の住宅確保給付金の金額

大阪府の住宅確保給付金としてもらえる金額というのは世帯の人数や住んでいる地区で変動してきます。

家賃が高い地域は上限額も高くなってきます。

単身世帯であればだいたい4万円から5万円ほど、2人以上の家族であればおおよそ6万円から7万円程度がもらえる上限金額となる場合が多いです。

支給期間は原則三か月ですが、延長することも可能になります。

延長は2回まで可能で、最長で9か月の間もらえます。

延長するには、就活を行っていることや収入などについての条件に当てはまるか確認します。

そういうわけで、すべての方が延長可能というわけではありません。



大阪府の住宅確保給付金の手続きの流れ

大阪府の住宅確保給付金の手続きの流れとしては、最初に地方自治体の窓口で申請書類を提出していきます。

申請には本人確認書類や収入を証明する書類や家賃支払いに関する書類等が必要になります。

自治体にもよりますが、手続きの際にハローワークへの登録が必要になるケースもあります。

手続き後書類審査が行われ、審査が通れば支給開始になります。

支給については通常申請者あてではなく、家主や管理会社へ直接振り込まれる形になります。

そのため、給付金を他のものには使えないです。

支給中は、常に職探しの報告を行います。

報告をしないと大阪府でも受給が止められてしまうケースもあるため気を付けてください。

さらに、収入が改善した場合には、早めに自治体に届け出ます。

報告を怠ったり、うその報告をした場合は、不正受給とみなされて、後々返還させられます。



大阪府の住宅確保給付金の対象者は

住居確保給付金というのは、生活が困難になったときに家を維持する役立つ仕組みになりますが、大阪府でも、必ず使えるわけではありません。

申請時に一定の貯蓄をしている人は対象外となります。

また、持ち家に住む方は対象外となり、賃貸住宅であることが不可欠になります。

つまりは持ち家の住宅ローンの負担のために生活が困難になった人は対象外です。

求職活動を行う意思がない方も対象外なので、年金のみで生計を維持している高齢者も対象にならない場合が多くなっています。

大阪府の住居確保給付金は就職する意欲はあっても経済的に困難な状況にある方をサポートするための制度になります。