大阪市住之江区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは事業の成長に伴う大事な決心です。

法人化することで節税の効果、外部への信用が高まるなどといった長所を享受できる一方、申請手続き、費用も必要です。

的確なタイミングで法人化を進めるためには、大阪市住之江区でも売上高の様子をウォッチしながら、先にきちんとした計画が欠かせません。

大阪市住之江区で法人化を考える売上規模とタイミングとは？

個人事業主が法人化する時の基準の一つが売上です。

しかし、単純に売上高のみで判断するのではなく、これからの成長や利益率も考慮する必要があります。

大阪市住之江区でも、一般的には、事業の利益が年間で600万円超の場合に法人化していくのが目安です。

なぜかというと、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上になってしまうためになります。

所得税では累進課税で、所得が大きくなるほど税率が上がります。

一方、法人税率は一定で、利益が上がるほど法人化の節税効果がでてきます。

大阪市住之江区で法人化するメリットは？

法人化すると次にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率が適用されるなどによる節税ができます。

また、法人税は大阪市住之江区でも企業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるので長期での税金の負担の軽減にもつながります。

信用性が高まる

法人化すると、銀行や取引先からの信用が高くなります。

大阪市住之江区でも会社の融資の話し合いがしやすくなって、大口契約とか資金集めがスムーズに進められます。

事業承継がやりやすくなる

法人化すると事業を他者に譲る時に株式を渡す形で行えるため、事業承継が円滑に進みます。

社会保険の加入

法人というのは役員についても社会保険への加入が義務になっています。

これによって、個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットがあります。

大阪市住之江区での法人化の流れと手続きとは

法人化は以下のように進行していきます。

事前準備

まずは、事業計画を決定します。

会社の商号（会社名）、事業の内容やや出資者や役員等を決定していきます。

定款の作成

定款は会社の基本情報を記載した文書です。

会社名（商号）、事業目的と資本金と本店所在地や等を書きます。

大阪市住之江区でも定款については紙にて対応できますが電子定款を利用することによって印紙税の4万円がいらなくなり費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の明細書または通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局で会社設立の登記申請をしていきます。

このときに、以下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に法人設立届出書を届けることが必要になります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることにより、法人事業税、住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出をしないでいると罰則が科されるので気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化によって、個人事業主の事業をやめるための手続きもしておきます。

廃業手続きは次の段取りで進めます。

廃業届の提出

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業した日などを記入して、法人化した旨を伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であったときは青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人としても青色申告を利用するためには青色申告承認申請書を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

大阪市住之江区の地方自治体にも、廃業に関する申請書を提出しておきます

大阪市住之江区で法人登記の後にしておくべき手続きとは

法人登記が終わると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。

従業員を雇用する時には雇用保険や労災保険へ加入する手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をやっていきます。

法人のための銀行口座の開設も会社には重要な手続きです。

口座作成には、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書、定款などの書類を準備しておきます。

大阪市住之江区での法人化の費用

法人化のためには費用が発生してきます。主な項目をまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、大阪市住之江区で法人化をするにはだいたい20万〜30万円程度の費用が発生します。

大阪市住之江区でも法人化するには税理士を先に契約しておくと助けになります

法人化を行うには大阪市住之江区でも税理士と契約しておくと難解な手続きも助けになります。

税理士が協力してくれると、法人化することによる節税の試算や資本金額の適切な設定や定款作成のアドバイスがもらえます。

言うまでもなく、経理業務や決算処理も行ってもらえますし、税務調査のリスク管理や、資金繰り改善のアドバイスもしてもらえます。

税理士の存在によって、大阪市住之江区での法人化の手続きももれなくやり切れます。