大阪市北区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することはビジネスを成長させる大事な意志決定になります。

法人化により節税効果や外部からの信用が高まる等というようなメリットを得られますが、申請、コストも必要です。

適切なタイミングで法人化をするために大阪市北区でも売上や利益の様子を見極めながら、予め正しい計画が必須です。

大阪市北区で法人化していく売上高とタイミングは？

個人事業主が法人化していく時の目安の一つが売上高です。

しかしながら、単に売上だけで検討するのではなく今後の見通しや利益も考えなければなりません。

大阪市北区でも、通常は、ビジネスの利益が1年で600万円を超えるときに法人化を考え始めるのが目安とされています。

理由となるのは、個人事業主としての所得税率が法人税率より高くなるからです。

所得税では累進課税で、所得が高くなるにつれて税率も高くなってきます。

その一方、法人税率は一定で、利益が増えるにつれて法人化のための節税効果がでてきます。

大阪市北区での法人化の流れと手続きとは

法人化というのは下のように行っていきます。

事前準備

まず、事業計画を確認します。

会社名となる会社の商号と具体的な事業の内容やや出資者や役員の構成などを明らかにします。

定款の作成

定款というのは法人の基本運営情報を書いた文書です。

社名（商号）や事業目的や資本金額や本店所在地や等を書きます。

大阪市北区でも定款は紙によって対応することもできますが電子定款を利用することにより印紙税（4万円）が不要となり費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局にて会社設立の登記申請を行います。

ここで、以下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を届けることが必要になります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を出しておきます。

これにより、法人事業税、住民税についての課税対象として登録されます。

届出をしないでいると罰則が科されるので注意が必要になります。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い個人事業主の事業を廃止する手続きすることが必要です。

廃業手続きは次の手順で進めます。

廃業届の提出

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業した日等を記載して、法人化した旨を伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていた時は、青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人でも青色申告を利用するときは青色申告承認申請書を出します。

事業開始等申告書の廃業届

大阪市北区の地方自治体にも廃業に関する申請書を提出しておきます

大阪市北区で法人化するメリットとは？

法人化することによって下に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化によって給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率が適用されるなどの節税ができるようになります。

加えて、法人税は大阪市北区でも会社の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越しできるので将来の税負担軽減にもなります。

信用力の向上

法人化することによって、取引先や銀行からの信用性が上がります。

大阪市北区でも会社名義の融資や契約の折衝をやりやすくなり、大口の契約とか資金調達が円滑になります。

事業承継がうまくいく

法人化することにより、ビジネスを引き継ぐ際に株式譲渡のだけでできるので、事業承継がスムーズに進められます。

社会保険への加入

法人というのは、役員も社会保険に入ることが義務になります。

これにより、個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットを受けることができます。

大阪市北区での法人化のための費用とは？

法人化には費用が必要になります。主な項目を列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、大阪市北区で法人化を行うと約20万〜30万円ほどの費用が必要になります。

大阪市北区で法人登記の後にすべき手続きとは？

法人登記が完了した後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。

従業員を雇うときは雇用保険や労災保険に入る申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で進めます。

法人専用の銀行口座の開設についても法人としては必要な手続きになります。

口座作成には法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本、定款などの書類を準備しておきます。

大阪市北区でも法人化は税理士がいるとスムーズです

法人化を検討する際、大阪市北区でも税理士に先に依頼しておくと面倒な手続きもスムーズです。

税理士がいれば法人化することでの節税効果の試算や資本金の適切な設定、定款を策定する際の助言が得られます。

言うまでもなく、経理業務も行ってもらえますし、税務調査対策や、資金繰りについてのアドバイスもしてくれます。

税理士のサポートを受けることで、大阪市北区での法人化の手続きについてもミスなく進められます。