淀屋橋で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、事業の成長に伴う重要な決心になります。

法人化によって節税効果、外部への信用力が高まるなどというようなプラス面を得られる一方で申請や費用も発生します。

ちょうど良いタイミングで法人化を成し遂げるために、淀屋橋でも売上や利益の伸びをウォッチしつつ、あらかじめ丁寧な前準備が必須です。

淀屋橋で法人化していく売上高とタイミングとは？

個人事業主が法人化を考え始めるときの目安の一つが売上金額になります。

しかしながら、単純に売上のみで考えずに、今後の成長予想や利益についても検討しなければなりません。

淀屋橋でも、一般的にはビジネスの利益が年に600万円超の場合に法人化を考えるのが目途とされています。

なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上になるからです。

所得税では累進課税であり、所得が上がるほど税率も高くなってきます。

一方で、法人税率というのは一定で、利益が上がるにつれて法人化の節税効果があります。

淀屋橋で法人化することのメリットは？

法人化することにより次にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化すると給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率になるなどの節税が可能です。

また、法人税においては淀屋橋でも企業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越しできるので、未来の税金の負担軽減にもなってきます。

信用性が高まる

法人化することによって、取引先や金融機関からの信用が高まります。

淀屋橋でも法人名義の融資の交渉がしやすくなり、大口契約や資金調達がうまく進められます。

事業承継の容易さ

法人化で事業を他者に譲るときに会社の株式を移動するだけで行えるため事業承継がうまく進められます。

社会保険の加入

法人では役員も社会保険へ加入することが義務になります。

これにより個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットを享受できます。

淀屋橋での法人化の流れと手続き

法人化というのは以下のように行います。

事前準備

まずは、事業計画を再確認します。

具体的には、会社の商号と具体的な事業内容やや役員や出資者などを決めていきます。

定款の作成

定款は法人の基本情報を書いた文書になります。

会社名（商号）、事業目的、資本金額や本店所在地やなどを記します。

淀屋橋でも定款については紙によって対応することもできますが電子定款を利用することによって印紙税（4万円）がかからないので費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行などの明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局にて法人設立の登記をします。

ここで以下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を出すことが必要です。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を出しておきます。

これにより法人事業税や住民税についての課税対象になります。

届出をせずにいると罰則があるので気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化により、個人事業主としての事業を廃業するための手続きする必要があります。

廃業手続きは次の段取りで進めます。

廃業届を提出する

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業日などを記載して、法人化することを示します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であった場合は青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人でも青色申告を引き続き利用するためには青色申告承認申請書を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

淀屋橋の地方自治体にも、廃業についての申告書を提出します。

淀屋橋で法人登記の後に行う手続きとは

法人登記が完了した後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます

従業員を雇用する場合は雇用保険や労災保険に加入する手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)を進めていきます。

法人のための銀行口座の開設も会社としては重要な手続きです。

口座作成には会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書、定款などの書類を用意します。

淀屋橋での法人化のためにかかる費用とは

法人化するには費用が必要です。主な費用を列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、淀屋橋で法人化をするにはおおよそ20万〜30万円くらいの費用が必要です。

淀屋橋でも法人化のためには税理士に先に依頼しておくと心強いです

法人化のためには淀屋橋でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きについても心強いです。

税理士がサポートしてくれると、法人化による節税試算、資本金額の的確な設定や定款をまとめる際のアドバイスをしてくれます。

当然ながら、経理や決算処理も支援してもらえますし、税務調査のリスク管理や、資金計画を改善するアドバイスも得られます。

税理士がいることで、淀屋橋での法人化についての手続きについてもミスなくこなしていけます。